産経新聞 10月13日(土)

先進７カ国（Ｇ７）の中で、豊富な資源を背景に好調だったカナダの経済が曲がり角に来ています。中国系や中東系の富裕な移民が不動産投資を活発化しています。主要国が追加の金融緩和に踏み切る中、だぶついた資金も集まりやすくなり、バブル経済の兆候が見えてきたためです。政府は不動産融資規制の強化で沈静化を目指しますが、かつて日本が同様の規制強化でバブル崩壊を招いた状況にも似ていて、かじ取りは難しいでしょう。

北米ではニューヨークに次ぐ規模の金融街を抱えるトロント。市街には、建築中の高層ビルが目立ち、経済の勢いを感じさせます。カナダは２００８年のリーマン・ショック後の痛手は少なく、実質国内総生産（ＧＤＰ）は１０年前半から回復基調に乗っています。豊富な資源とその価格高騰が経済を下支えし、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）など主要行は、収益の約３分の２を国内で稼ぐ堅実経営を誇ります。「米国のような過剰投資に走る必要がなかった」ためです。

一方で不動産投資が過熱しています。主要都市の住宅価格は、０７年を１００とした場合の昨年実績でトロント１１１、ケベック１１７と高騰しています。家計の可処分所得に占める負債の比率は昨年、英米を抜き、危険水域とされる１５０％に上昇しました。３０～４０代の多くが住宅を購入しているほか、積極的に受け入れている移民の富裕層が「買い手として台頭」してきたことが大きいのです。これにより土地価格が高騰しました。

ただ、カナダ銀行（中央銀行）は、急激な景気冷え込みを懸念し、利上げに踏み切れません。政府は、不動産融資規制の強化によるソフトランディングを目指しており、７月には０８年以降で４度目となる規制を発表しました。不動産購入の頭金の最低価格を１５％から２０％に引き上げ、ローンの返済期間を最長３０年から２５年に短縮しました。この規制を受けＲＢＣは、「バブルは沈静化する」と予想しています。

しかし、日本のバブル崩壊を招いたのも、１９９０年３月に日本の旧大蔵省（現財務省）が通達した不動産融資の総量規制が発端とされます。その後の日本のように、今後カナダでも物件がだぶつき、価格が急落する可能性は高いと思われます。実際バンクーバーの不動産販売額は８月、前年同月比で３０・７％下落しました。

カナダも日本と同じバブル崩壊からデフレの道をたどるのでしょう。「豊富な資源があり、消費意欲は米国並みに旺盛で、そうなるとは限らない」との指摘もあります。しかし、日本とカナダが抱える課題は驚くほど似ています。金融機関の業務は国内に偏り、海外展開する力に乏しいです。またカナダの平均寿命は８１歳と高く、日本と同様に「高齢化」による社会保障費の増大も課題です。非営利法人グローバルリスク研究所のマイケル・マイラ代表は「消費税の引き上げで対応するという日本を研究したい」と話しますが、日本の「いつか来た道」をカナダがたどる可能性は少なくないでしょう。

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アゴラ 7月13日(金)

日本のメディア経営については情報公開が十分でないため外からイメージで議論がなされていますが、日本のドメ・メディアはしぶとい体力持っています。

まず新聞の発行部数の減少割合ですが、１５年間で６．７％しか部数が減っていません。日本の今後の高齢化も非常に危惧されていますが、ピークでも年間の人口減少率は１％以内です。これ十分対応可能と見ますが、新聞の部数減少ペースは１５年で７％なんです。つまり、年平均で０．４％です。人口減少ペースより減っていないのです。もちろん、楽観はできませんが、このペースなら経営的に十分対応可能です。

上記の朝刊紙の減少部数の大部分は全国紙と見られます。地方紙は堅調です。選択と集中が不明瞭な全国紙と地域に根差している地方紙ではけっこう業績が分かれていると思います。

地方に食い込んでいる地方紙と比して、大きく部数減らしているのは全国紙ですが、彼らは大都市中心部にいい不動産持っています。一部を除いて不動産運用でまだやれます。それと経営的に言って、部数と記事の質ははっきり言ってあんまり関係ありません。いい記事書いてりゃ売れると思っているナイーブな人は新聞社にはあまりいないと思います。もちろん、日本の新聞では「言論」と「報道」がよく混同されていますし、中立公平という、言論としてはありえない立場をとることは今後改善の余地があるかと思います。

最も読まれている面はテレビラジオ面、社会面、健康・文化面、スポーツ面という感じで、後ろから新聞を読んでいく人の方が多いというデータもあります。インテリはこの状況を好まないかもしれませんが、嗜好は人それぞれで、それに紙面も対応しています。これは一部のクオリティペーパーを除いて世界的にそうだと思います。

日本の新聞社もテレビ局も世界的に高過ぎる人件費を世界標準にするだけでまだまだ経営できます。色々言われる日本のメディア経営ですが、しぶといし瀬戸際にあるなんて状況ではまだないと思います。

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アゴラ 6月20日(水)

北米では角地にスターバックスがありますが、東京では角地に時間貸し駐車場あり、というのが外から見た日本の姿です。

東京には街中にやたらと空き地が存在し、その空き地が時間貸し駐車場へと変貌しています。ビジネス街や繁華街に近いところならいざ知らず、いわゆる住宅地の中にかなり点在しています。というより、住宅地であるが故に時間貸し駐車場なのかもしれません。

高齢化と共に住宅も高齢化が進みます。半ば空家のような家も増え、相続問題を抱える物件も多くなってきています（相続税の問題というより相続する子供たちの間で不動産の扱いについてもめてしまい、処分できない問題です）。

更に東京の住宅地では建築しても３階建て、それも斜線制限が入れば３階部分はかなり制約される可能性があるため、いわゆる不動産デベロッパーがビジネスとして開発するにはせいぜい建売住宅ぐらいにしかなりません。一方、建売にしても土地付で４０００～５０００万円前後するためある程度の企業に安定して勤務している人でないとなかなかローンを組む感じにはなりません。おまけに大体そういうサラリーマンは駅近くの高層マンションを求める傾向が強く、住宅街の戸建ての需要は案外絞り込まれるのです。

一方、空家にしておくと防犯防災上、あまり好ましくなく、結局壊して更地にした上で小遣い稼ぎになる時間貸し駐車場経営ということになるのでしょう。ところがこの時間貸し駐車場、私が東京に行くたびに増えていきます。例えば業界最大手のパーク２４では昨年１１月から今年５月までの半年の間だけで駐車場台数で３.２％増の１５０００台増やしています。

では住宅地の駐車場の利用者は誰なのでしょうか？　ひとつは駐車場を持たない人たちの月極め。工事業者などの日中の利用などが主力ですが、どうしても埋まらないのが夜間。これも気をつけて見ていないと案外見落とすのですが、このところ、夜間料金の値下げ戦争が進んでいます。夜間料金は大体、夜１０時から朝７時ぐらいまでの最大料金ですが、私の実家のある山手線から歩ける距離のところで１年ぐらい前は１５００円から上でしたが今では最安値５００円でせいぜい１０００円程度が実勢になりつつあります。

上述のパーク２４の占有率は４４～４５％程度です。日中の占有率が高いとすれば夜間はどうしても空の状態になりやすいということです。しかも時間貸し駐車場は住宅地のあちらこちらに点在するため、地元の人にしかわからないような場所の駐車場は価格的に下げがちです。結果として地域全体の値崩れを起こしやすいということになります。

もともとこの駐車場ビジネスは路上駐車の取締りが非常にきびしくなったことを受けた駐車スペースの供給という意味から成長を遂げてきました。しかし、感覚からすれば繁華街を別にすればそろそろ頭打ちのような気がします。空き地は今後もどんどん増え、住宅街に住む人口層は高齢化が進み、自動車の所有率は下ります。今や、マンションの駐車場も空きありの看板が目立つ状況になってきています。車離れがおきている証しのひとつでしょう。

実際駐車場運営会社はレンタカー事業などに派生させて稼働率を上げ、収益構造を改善していく状況になっています。私が仮に事業をするなら、可能であれば、簡易屋根つきにしたり、洗車スペースを作るなどクオリティ向上を図りながら価格の下落に歯止めをかけ、価格競争に巻き込まれる前に対策を打つべきかと思います。この状況ではあと数年もすれば業界の利益率は悪化の一途となり淘汰すら始まる可能性があるかと思います。

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