MONEYzine 7月1日(日)

不動産・住宅情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは「HOME’Sマーケットレポート」を6月19日に発表しました。

調査結果によると、「HOME’S」に掲載されている首都圏の不動産の内、問合せがあった物件の平均価格は、築10年未満の一戸建て住宅が3,495万円で前月比2.4％下落、築10年以上の一戸建て住宅が2,488万円で前月比3.6％の上昇でした。また分譲マンションでは、築10年未満のマンションが3,009万円で前月比12.1％の下落、築10年以上のマンションが1,842万円で前月比11.9％の下落でした。問合せ状況を見る限り、低価格志向が強まっていることが分かります。

そんな中、「マイホームの買い時感が好転している」という調査結果があります。ハイアス・アンド・カンパニーが、1,836名を対象として6月に実施した「住宅購入に関するアンケート調査2012」によると、「一般的に、今がマイホームの買い時だと思う」と感じる人の割合が45.8％で、昨年の調査を6.8ポイント上回りました。

その理由を聞くと「住宅ローンの金利が下がってきているから」が53.9％でトップ。次いで、「今後、消費税増税となる可能性があるから」（48.5％）、「物件価格（不動産価格）が下がってきているように思うから」（47.5％）と続きました。

ただ、「マイホームの買い時感が好転している」といっても、購入を考えていない人も多いのです。同社の調査によると、マイホーム未購入の人に、自分にとって今がマイホームの買い時だと思うか聞いたところ、71.0％の人が「買い時だと思わない」と回答しました。さらに、将来的にマイホームを購入したいと思うかを聞くと、「購入したい」が52.8％になり、昨年の70.3％より約2割近く減少しました。

消費税増税法案が正式に決定すれば、一時期にマイホームの駆け込み特需も予想されます。しかし、その一方で消費者のマイホーム購入意欲が弱まっている様子がうかがえるのです。

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