野村不動産が投資用賃貸の開発加速

住宅新報 10月19日(金)

野村不動産は、投資用賃貸マンション「プラウドフラット」の開発を積極化する予定です。個人投資家や一般法人の投資意欲が高まっているため、従来よりも小ぶりな5億~10億円規模の商品も開発するのです。今年度は、東京都内の世田谷区、渋谷区、板橋区の3カ所で計画しています。

これまで、グループ会社である野村不動産投資顧問が運営を受託しているレジデンシャルリートへ組み入れることを主眼に、10億~30億円規模の賃貸マンションを開発してきたました。供給数は、首都圏を中心に50棟・3000戸超で、平均稼働率は98%だということです。

「プラウドフラット」は、開発から入居者募集、建物管理まで野村不動産グループの一貫体制です。また、居住者向けに24時間緊急トラブル対応などのサービスも提供しています。

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尖閣「政府購入で合意?」地権者側は「東京都に売却」変えず?

J-CASTニュース 9月3日(月)

沖縄県・尖閣諸島を日本政府が購入することで地権者と合意したなどと報じられ、波紋を呼んでいます。当初は、地権者が東京都への売却に前向きと報じられていたからです。

「政府 尖閣購入で地権者と大筋合意」などと報じたのは、NHKなんです。

2012年9月3日のニュースでは、政府は、地権者と交渉を続けた結果、20億5000万円で購入することで大筋合意したとしました。9月中の国有化を目指して詰めの調整をしているということです。石原慎太郎都知事は、8月19日に行った野田佳彦首相との極秘会談で、漁船待避のための船だまり施設整備などを国有化の条件としていたが、これには応じない方針だとしているのです。

また、読売新聞もこの日、「尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ」などと報じました。政府筋が明らかにしたとして、国の予備費を充てる方向で最終調整しているということです。「政府としては、都を上回る額を提示することで、国有化への理解を地権者に求めたい考え」と伝えました。都が地権者の上陸同意書を提出できなかったのも、地権者との交渉が順調に進んでいない現れとの見方も紹介しています。

これらの報道が出たのは、石原知事が政府の対応に激怒した矢先でした。

石原知事は会見やテレビ番組などで、野田首相から「何の返事もない」として、「首相を見切った」「もう政府を相手にしない」「東京都が買う」とまくしたてていました。今後は、沖縄県や石垣市と3者で購入を進め、10月には逮捕も覚悟で自ら上陸調査をしたいと宣言しています。

地権者が政府に傾いたと報じられたことについて、ネット上では、「結局金かよ」「こんなのどう考えても、価格つり上げ競争だろ」と疑問視する声も相次いでいます。

もし20億円余で政府が購入すれば、地権者にはかなりの利益になるようです。

無人島も扱っている不動産投資情報会社のファーストロジックによると、地権者が1970年代に尖閣を購入したときの現在価値は、消費者物価指数から単純計算すると、約1億3800万円です。とすると、政府が購入すれば、地権者は19億円余もの売却益が得られることになります。現在は、政府が年2450万円で尖閣を賃借しているのですが、利回りにすると単純計算で17%に当たります。投資用物件の平均が10%前後であることから、高い投資効率になっているといえるでしょう。

とはいえ、地権者側からは、報道内容に反するような証言がされているのです。

TBS系で2012年9月3日に放送された「朝ズバッ!」では、地権者の弟の栗原弘行さん(65)が生出演し、尖閣を直接国に売ることがあるのかと聞かれて、「現時点ではちょっと難しいですね」と即答しました。

栗原さんによると、石原慎太郎都知事が衆院議員だった1970年代から、石原氏らから尖閣購入を打診されていたということです。自民党内のタカ派グループ「青嵐会」の1坪運動を受けたもので、そのときは合意しなかったのですが、40年近い付き合いを通じて、石原氏に託せるものを感じているというのです。そして、都の購入打診を断る意向については、「全然ない」としました。

一方、日本政府からのアプローチはあるものの、金額の提示は「まだない」というのです。栗原さんは、「金額だけが1人歩きしている」ともしています。

金額などの条件については、「条件がいいからこっち行っちゃうよ、そういう信条は持ち合わせがない」「お金より、10万人の方たちからご支援いただいているという方が大きい」と強調しました。

なぜ、栗原さんの証言は、報道とまったく食い違っているのでしょうか。ネット上では、政府が自らの有利なようにマスコミに情報を流しているとして、「地権者と都の分断作戦かよくやるよ」「政府のプロバガンダっぽいな」との声も出ていますが、真相は不明のままです。

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実際と異なる広告で、不動産開発会社に行政処分

テレビ朝日系(ANN) 8月21日(火)

マンションの広告に実際の設備と異なる表示をしていたとして、消費者庁は、都内のマンション販売業者に再発防止を求める措置命令を出しました。

消費者庁、向井上席景品・表示調査官:「景品表示法に違反する優良誤認で、本日午前中、行政処分を行っております」

行政処分を受けたのは、大手不動産開発のコスモスイニシアです。分譲マンションを販売する際、室内の窓やドアなど開口部のすべてに、ひび割れ防止用の補強筋を入れていると新聞の折り込みチラシなどに表示していましたが、実際は4つの物件で、全体の25%から60%しか補強されていませんでした。

また、同じ4つの物件で、建物を取り囲む壁や花壇の基礎などに使うコンクリートの強度が広告の表示以下でした。消費者庁は、耐震強度に影響はないとしたものの、「表示の仕方に問題がある」としています。一方、コスモスイニシアは「消費者庁の措置命令を真摯に受け止め、再発防止に努めて参ります」とコメントしています。

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尖閣諸島の値段 3億から350億まで

J-CASTニュース 4月20日(金)

東京都の石原慎太郎知事が、沖縄・尖閣諸島の3島を購入する方針を打ち上げました。尖閣3島の値段の「相場」はいくらなのでしょうか。

3億円程度との試算から、「中国人から40億円」「外国資本から350億円」の提示があったという情報まであります。「現地」の沖縄県石垣市の不動産屋にも聞いてみました。

石原知事は2012年4月17日、米ワシントンで「尖閣購入」方針を発表しました。購入額については「言えない。そんなに高くない」と答えました。

尖閣5島のうち、石原知事が埼玉県の地権者と交渉しているのは、最も広い魚釣島と、その周辺にある北小島、南小島の計3島です。魚釣島のやや北東に離れている久場島も私有地ですが、国が借り上げ在日米軍に提供しています。さらに東にある大正島は以前から国有地です。

魚釣島など3島は2002年以降、国が借り上げ「上陸規制」をかけています。賃料は3島計で年2450万円です。現在の契約は、2013年3月末で切れる予定です。

都が土地を買う場合、「2億円以上かつ2万平方メートル以上」なら都議会の議決が必要になる。3島計の面積は、2万平方メートルを大きく超えています。問題は2億円以上になるかどうかです。

石原知事がいう「そんなに高くない」とは、どれくらいの金額が念頭にあるのでしょうか。東京都の担当者によると、「値段も含め、まだ何も決まっていない」。「おおよその金額想定」についても、「決まっていない」との回答でした。

3島の値段について、「3億~5億円」説を紹介したのは、情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」です。

国が土地の賃借料を設定する際は、「通常、土地価格の5~8%」という専門家の見解を紹介し、「3島で2450万円」から単純計算すると、3億円から5億円になるとしました。

また、「モーニングバード!」は、「10億円から数十億円」とする東海大海洋学部の山田吉彦教授の見方を伝えました。

産経新聞も、石原知事発言があった4月17日、「『10~15億円になる見込み』(関係者)」と、山田教授に近い数字を報じています。

東京都がいくらで買うのか、とは別に「3島の相場」の話になると、100億円を大きく超える情報もあります。

地権者の知人でフォトジャーナリストの山本皓一氏は、「200億円を提示したり、つい最近も中国人が40億円で買いたいと言ってきたりした」(日本テレビ系「スッキリ!! 」、18日)という地権者側情報を語っています。

地権者の弟、栗原弘行氏は「外国資本が350億円で買いたいと言ってきたこともある」(モーニングバード!、18日)と明かしました。ただ、石原知事との間では、「いくらという話は出ていません」と説明しました。

「350億円」もの巨額の数字は、どういった根拠から出てくるのでしょうか。参考になるのは、2009年に台湾の不動産会社が公表した試算です。尖閣諸島の土地価格を「約280億円」と見積もったのです。

「現地」の沖縄県石垣市の不動産屋数件にも聞いてみました。「見当がつかない」「担当者がいない」という答えが多い中、石垣市の中心である石垣島のやや西にある無人島が3500万円で売られているという参考情報もありました。

尖閣諸島は、石垣島の北にあります。先の無人島の値段と面積を参考に、尖閣3島の面積から単純計算すると、3島の値段は約195億円になります。もっとも、「面積だけで単純計算しても意味はない」そうです。

東京都の猪瀬直樹副知事は、尖閣諸島の購入費について、全国から寄付を募る方針を明らかにしています。東京都の負担分が、議会議決が必要な「2億円以上」を下回る可能性もあるのでしょうか。

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