NEWS ポストセブン
【書評】『「持たない」ビジネス 儲けのカラクリ』（金子哲雄／角川oneテーマ21）

「マイホームの購入はおやめなさい。だって住宅ローンは現代の小作農のようだから」なんて、アドバイスされたらどうしますか？

著者は、そのような刺激的な言葉をちりばめながら、本書でマイホーム購入・賃貸論争に決着をつけています。30年を超える間、ローン返済のために働き、所得の大きな部分を銀行に持って行かれる姿は、作物を収穫してもその大きな部分を地主に取られてしまう小作農のようであるというのです。

そして、苦労の果てに自分の持ち物になったその家は、不動産価格の下落が当たり前の現状では、資産価値はわずかなものになってしまいます。また持ち家があれば、それに縛られて、柔軟にライフスタイルの変更ができなくなります。そもそも今では、30年以上、返済するための安定した収入がある保証はありません。

なぜそういうことになるかといえば、モノの価格が下がって賃金も下がる現在のデフレ経済と、世界中のライバルと戦わなくてはならない変化の速いグローバル経済のためです。

デフレ経済とグローバル経済においては、企業も個人と同じなのです。マイホームを持たないのと同様、企業も、設備や土地、場合によっては従業員を極力もたず、必要な時に外部から借りるなり、一時的に買うなりすればよいとする考え方が重要になってきています。

持つべきものは技術やノウハウで、設備や土地ではないのです。それが「持たない」ビジネスです。そのほうが、特色を出しながら、世の中の素早い変化に対応でき、高い利益を上げることができるのです。本書には、企業の事例として、「持たない」ユニクロやアップルの成功、「持ってしまった」ダイエーの失敗などが収められています。

昨今の経済状況における、企業の「持たない経営論」はすでにいろいろなところで説明されてきました。しかしながら、本書のいいところは、私たちの生活と企業の活動とを一緒に論じているところです。マイホームの購入と、ユニクロの成功やダイエーの失敗とをともに論じているので、難しい経営論も一挙に身近になります。

本書を読んで、「持たないことが大事なのよ」なんて、友人や家族と、仕事や生活のことを経済の問題として、話し合ってはいかがでしょうか。でも、そう解説したら、「じゃあ、バッグもアクセサリーもいらないね」と反撃されそうですが。

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サーチナ 6月30日(土)

5月末に報じられた1つのニュースに、日本の不動産業界の注目が集まりました。米ゴールドマンサックスが、年金等の基金を通じて資金を募り、この夏にも専門ファンドを設立するのです。傘下の投信会社を通じて東京の中心部にあるオフィスビルや商業施設などの不動産を購入する予定です。

2011年3月11日には大震災と原発事故が発生しており、日本の不動産業界はまさに泣き面に蜂の状態です。現在の上海の不動産価格はすでに東京よりはるかに高いです。東京、上海、台北の3都市で調査したデータで見ても、東京の平均不動産価格が4289万円なのに対し、台北は約4689万円、上海は5210万円です。

オリックスグループの梁瀬行雄社長は、「バブル時期、日本の平均住宅価格は年収の20倍だったが、現在は5～7倍で買うことができる。世界はどこもインフレを心配しているが、日本では深刻なデフレに見舞われている。日本の不動産価格は底値となり、これ以上は下がりにくい状態といえる」と述べています。

■日本不動産市場投資でいかに利益を上げるか

日本人の持ち家比率は48．7％で、国民のほぼ半分が賃貸暮らしです。東京圏の賃貸生活者は、全国の3分の1を占めます。つまり、東京圏では賃貸需要が非常に高いのです。さらに外国人の日本留学や就職も増加が続いていて、日本、特に東京圏における賃貸市場が活性化しています。

そのため「不動産価格は低いのに賃貸価格が高い」という特異な現象が生じています。業界筋は「東京における賃貸による利回りは6～12％まで上昇している」と指摘しています。これは上海、北京、台北と比較しても非常に高い数値です。

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中央日報日本語版 6月27日(水)

韓国不動産市場が日本のように長期沈滞につながる可能性は少ないという主張が出てきました。

大韓商工会議所（商議）が６月２６日、商議会館で主催した「不動産市場の現在と未来」セミナーで、チェ・フェガプ亜洲（アジュ）大教授は「１９８０年に不動産関連会社の主導で形成された日本の不動産バブルは、９０年代に入り、政府の不動産規制強化と急激な利上げで崩壊した」とし「日本と違い韓国は不動産投資が家計中心に行われ、長期間維持した金融貸出規制で過度な融資を防いできたため、不動産価格のバブルは大きくないほうだ」と指摘しました。

また「住宅取引の正常化のため、住宅価格急落に対する市中の懸念をなくすことが何よりも重要だ」とし「人口の高齢化と１、２人世帯の増加による政策の準備も必要」と述べました。

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産経新聞 5月20日()

５月２２日開業する世界一高い電波塔、東京スカイツリー（６３４メートル）周辺では不動産価格が上昇し、新しいランドマークの登場に業界の期待も高まっています。ただ、東京タワーとの比較でブランド力の弱さを指摘するデータもあり、ツリーを建設・運営する東武グループはブランド力の強化を急いでいます。

「お部屋からど～んとツリー」「話題のスカイツリーエリア」。スカイツリーのおひざ元、東京・押上の不動産店にはこんな文言のチラシが並びます。メーンの浅草通り沿いには、真新しい外装のカフェや土産物店が営業を始め、ツリー開業前にもかかわらず、Ｔシャツや菓子類などを買い求める観光客でにぎわっています。

国土交通省が公表した平成２４年１月時点の公示地価では、東京都内（約２５００地点）で地価が上昇した計８カ所のうちスカイツリー周辺が２カ所ありました。

ツリー周辺で昨年から今までに分譲・分譲予定のマンションは３０件以上あり、マンション分譲大手、大京の木村司専務執行役員は「今後も強気に販売できる」との見方を示します。

一方で、“老舗”の東京タワーと比較すると、ツリー効果は限定的です。

住宅・不動産情報サイト運営のホームアドバイザー（東京）が４月中旬に実施した調査では、ツリーから３キロ圏内の不動産会社７２社のうち、「ツリーが見える部屋の家賃が上がった」と答えたのは７社で全体の約１割。同じマンション内でツリーが見える部屋と見えない部屋に家賃差があるかどうかで「差がある」と答えたのは２．８％で、同じ質問で東京タワーは４３．８％でした。担当者は「東京タワーの方にお金を払う価値を感じる人の方がまだ多い」とみています。

こうした中で、スカイツリーの運営会社「東武タワースカイツリー」は、ブランド力の向上に懸命です。

同社は名称やロゴマーク、ツリーのシルエットなどの商標を登録すみで、現在約５００種類の商品があります。鈴木道明社長は「海外からも共同企画の話がくるはず」と、商品の広がりがブランドイメージの向上につながることを期待します。

知的財産権に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の城山康文弁護士は「ブランド価値を高める手段としては有効だ」と評価します。スカイツリーの商標ビジネスが軌道に乗れば地価上昇以上の波及効果が期待できそうですね。

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