中国の地方政府に投資熱

毎日新聞 9月5日(水)

景気が減速する中国で、地方政府が大型の景気対策を相次ぎ打ち出しています。地方政府の投資意欲は旺盛で、08年のリーマン・ショック後に行われた4兆元(約52兆円)の景気対策にちなんで、「地方版4兆元」と呼ばれています。大型の景気対策に及び腰の中央政府に代わり、地方政府が動き出した形だが資金的な裏付けがない計画も多く、実現性を疑問視する声も上がっています。

「(省、市)政府、銀行、企業がウインウイン(双方に利益がある)の発展目標を実現しよう」--。中国内陸部、湖南省の共産党幹部は今年7月、省都の長沙市に総額8292億元(約11兆円)を投資する計画を発表し、企業や金融機関に投資を呼びかけた。同市内で空港の拡張や都市交通整備などを実施する計画です。

同じ内陸部の貴州省も7月、3兆元(約39兆円)前後を交通インフラなどに投資すると発表しました。重慶市も8月、1兆5000億元(約19兆5000億円)の産業投資を発表したほか、広東省も海洋関連産業に1兆元(約13兆円)超を投資する計画を発表しました。

また、天津市は1兆5000億元のエコ産業投資、広東省広州市は2000億元(約2兆6000億円)超の交通整備計画--と、地方政府の大型投資計画の発表はとどまることがありません。

欧州債務危機の影響による輸出鈍化などで、中国の今年4~6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は7.6%と、約3年ぶりに8%の大台を割り込んだ。景気減速が続く中、大型の景気刺激策を求める声が高まっていますが、中国政府はかつての4兆元の景気対策が不動産バブルやインフレを招いた教訓から、大型の財政支出には慎重な姿勢を崩していません。そのため、業を煮やした地方政府が独自に動いた格好です。

しかし、景気減速の影響で今年1~7月の地方政府の財政収入は前年同期比13.8%増と、伸び率は前年同期(34.9%増)と比べ大きく鈍化しました。一部の信用力が高い地方政府を除き、地方債の独自発行も禁じられているため、投資の資金計画はほとんどが金融機関の融資頼みとなっています。ところが、4兆元の景気対策で地方政府の債務残高の総額は10兆元(約130兆円、10年末)超に拡大しました。「採算性の低いプロジェクトも多い」(邦銀関係者)ため、金融機関も無理に融資すれば不良債権を増やしてしまう恐れもあります。このため「かけ声倒れに終わる可能性もあり、過度の期待は禁物」(日系商社幹部)と冷めた見方も少なくないのです。

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スペインのサンタンデール銀行 純利益減

ロイター 7月26日(木)

ユーロ圏最大の銀行であるスペインのサンタンデール銀行が発表した2012年上半期の純利益は前年同期比51%減となりました。予想より早く国内不動産の資産評価損を計上したことが響いたのです。

国内不動産の資産評価損27億8000万ユーロを計上した後の、上半期の純利益は17億ユーロ。引当金を除くベースでの利益は30億ユーロで、アナリスト予想の29億ユーロとほぼ一致しました。

上半期の純金利収入は155億ユーロで、市場予想を上回りました。また、6月末時点の不良債権比率は4.11%でした。

スペイン政府は国内銀行各行に対し、2008年の不動産バブル崩壊による損失として計800億ユーロ(970億ドル)以上を計上するよう要求しています。サンタンデールは当初、不良債権化した不動産と焦げ付いた融資資産による損失を今年下半期に計上すると予想されていました。

サンタンデールは利益の半分を中南米事業が占めるなど、ブラジル、メキシコ、ポーランド、英国にも広範囲に事業を展開していることが奏功し、スペインの他の銀行と比べると自国の不動産バブル崩壊から受ける痛手はまだ小規模にとどまっています。

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韓国の不動産市場に長期沈滞はない?

中央日報日本語版 6月27日(水)

韓国不動産市場が日本のように長期沈滞につながる可能性は少ないという主張が出てきました。

大韓商工会議所(商議)が6月26日、商議会館で主催した「不動産市場の現在と未来」セミナーで、チェ・フェガプ亜洲(アジュ)大教授は「1980年に不動産関連会社の主導で形成された日本の不動産バブルは、90年代に入り、政府の不動産規制強化と急激な利上げで崩壊した」とし「日本と違い韓国は不動産投資が家計中心に行われ、長期間維持した金融貸出規制で過度な融資を防いできたため、不動産価格のバブルは大きくないほうだ」と指摘しました。

また「住宅取引の正常化のため、住宅価格急落に対する市中の懸念をなくすことが何よりも重要だ」とし「人口の高齢化と1、2人世帯の増加による政策の準備も必要」と述べました。

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