産経新聞 9月23日(日)
日本政府による沖縄・尖閣諸島の国有化を受け、中国国内世論が猛反発し、インターネットには日本を批判する書き込みが多く寄せられています。感情的な罵詈雑言がほとんどなのですが、なかには、日本批判の形を取りながら暗に中国当局を批判しているものも少なくないのです。
大手ポータルサイト「捜狐」に寄せられた書き込みの中に、「社会保険と医療保険はなくてかまわないけれど、釣魚島の主権がなければダメです」というのがある。一見、尖閣諸島への中国の主権を何よりも大事だと訴えているが、よく考えると社会保険（年金など）と医療保険に入っていない自分の置かれている状況への不満を訴える意味が込められていることに気付きます。出稼ぎ労働者による書き込みの可能性が高いのではないでしょうか。
また、「国民の人権より国家の主権が大事だ」というコメントは、人権を重要視しない中国政府への批判が込められているのです。
このほか、「家を買えないので、是非釣魚島を奪い返してそこに自宅を建てたい」という書き込みがあります。バブルで不動産の値段が高騰していることへの不満が込められていることは容易に想像がつきます。
「わが家を取り壊した日本の独裁政府に断固抗議する」というは、どう考えても主語を間違った書き込みです。中国では開発業者と癒着した地方政府が、民衆の自宅を強制的に取り壊すトラブルが全国で多発しています。おそらく自宅を取り壊された被害者が、ネット警察に削除されないために、あえて主語を日本にしたとみられます。
また、尖閣国有化に対する日本への報復措置として、「３０００人の“城管”を派遣すれば、釣魚島を簡単に奪い返せるはず」というのがあります。“城管”とは、違法建設や無許可の露天商などを取り締まる都市管理部門の政府職員のことで、弱者に暴行を加えるなど横暴な振る舞いが話題になることが多く、一般市民に嫌われています。この書き込みは「城管が軍隊なみに乱暴なので戦争にも使える」と皮肉っているのでしょう。
これに似たような書き込みとして、「５００人汚職官僚を派遣すれば、日本はすぐに食いつぶされる」というがあります。今日の中国で汚職官僚の多さを風刺しているのでしょう。
「釣魚島が中国の領土であることを世界に証明する方法がある」と書き込んだ人もいます。「パソコンを釣魚島に持ち込み、ユーチューブとフェースブックにつなげてみる。つながらなければ間違いなく中国の領土だ。なぜなら、これらのサイトへのアクセスを禁止しているのは中国だけだ」。中国当局のネット規制を批判する意味でしょう。
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