ロイター 7月26日(木)

ユーロ圏最大の銀行であるスペインのサンタンデール銀行が発表した２０１２年上半期の純利益は前年同期比５１％減となりました。予想より早く国内不動産の資産評価損を計上したことが響いたのです。

国内不動産の資産評価損２７億８０００万ユーロを計上した後の、上半期の純利益は１７億ユーロ。引当金を除くベースでの利益は３０億ユーロで、アナリスト予想の２９億ユーロとほぼ一致しました。

上半期の純金利収入は１５５億ユーロで、市場予想を上回りました。また、６月末時点の不良債権比率は４．１１％でした。

スペイン政府は国内銀行各行に対し、２００８年の不動産バブル崩壊による損失として計８００億ユーロ（９７０億ドル）以上を計上するよう要求しています。サンタンデールは当初、不良債権化した不動産と焦げ付いた融資資産による損失を今年下半期に計上すると予想されていました。

サンタンデールは利益の半分を中南米事業が占めるなど、ブラジル、メキシコ、ポーランド、英国にも広範囲に事業を展開していることが奏功し、スペインの他の銀行と比べると自国の不動産バブル崩壊から受ける痛手はまだ小規模にとどまっています。

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毎日新聞 6月18日(月)

週明け６月１８日の欧州市場で、スペインの国債が売られ、価格が下落（利回りは上昇）しました。指標となる１０年物国債の利回りは７．１％となり、１４日につけた７．０％台を更新、９９年のユーロ導入以来、最悪の水準に達しました。また、スペインの株式市場も朝方から売られ、ＩＢＥＸ株価指数は前週末終値比１．７％値を下げています。

スペイン中央銀行が６月１８日朝、発表した４月の不良債権率が８．７２％と、前月の８．３７％を上回る９４年４月以来の最悪水準になったことが要因です。スペインの金融機関は、不動産．建設バブルの崩壊で、多額の不良債権を抱えており、その実態が改めて裏付けられたことで、債券、株式ともに売りが先行する形になりました。

一方、イタリアの国債も売られ、再び６％台をつけたほか、株式市場も１．５％値を下げています。

ギリシャ再選挙で同国がユーロから離脱するなど最悪の事態は免れたばかりですが、ユーロ圏４位の経済力を誇るスペイン、同３位のイタリアの財政危機問題への懸念は払拭されず、不安定な展開が続いています。

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