中国の地方政府に投資熱

毎日新聞 9月5日(水)

景気が減速する中国で、地方政府が大型の景気対策を相次ぎ打ち出しています。地方政府の投資意欲は旺盛で、08年のリーマン・ショック後に行われた4兆元(約52兆円)の景気対策にちなんで、「地方版4兆元」と呼ばれています。大型の景気対策に及び腰の中央政府に代わり、地方政府が動き出した形だが資金的な裏付けがない計画も多く、実現性を疑問視する声も上がっています。

「(省、市)政府、銀行、企業がウインウイン(双方に利益がある)の発展目標を実現しよう」--。中国内陸部、湖南省の共産党幹部は今年7月、省都の長沙市に総額8292億元(約11兆円)を投資する計画を発表し、企業や金融機関に投資を呼びかけた。同市内で空港の拡張や都市交通整備などを実施する計画です。

同じ内陸部の貴州省も7月、3兆元(約39兆円)前後を交通インフラなどに投資すると発表しました。重慶市も8月、1兆5000億元(約19兆5000億円)の産業投資を発表したほか、広東省も海洋関連産業に1兆元(約13兆円)超を投資する計画を発表しました。

また、天津市は1兆5000億元のエコ産業投資、広東省広州市は2000億元(約2兆6000億円)超の交通整備計画--と、地方政府の大型投資計画の発表はとどまることがありません。

欧州債務危機の影響による輸出鈍化などで、中国の今年4~6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は7.6%と、約3年ぶりに8%の大台を割り込んだ。景気減速が続く中、大型の景気刺激策を求める声が高まっていますが、中国政府はかつての4兆元の景気対策が不動産バブルやインフレを招いた教訓から、大型の財政支出には慎重な姿勢を崩していません。そのため、業を煮やした地方政府が独自に動いた格好です。

しかし、景気減速の影響で今年1~7月の地方政府の財政収入は前年同期比13.8%増と、伸び率は前年同期(34.9%増)と比べ大きく鈍化しました。一部の信用力が高い地方政府を除き、地方債の独自発行も禁じられているため、投資の資金計画はほとんどが金融機関の融資頼みとなっています。ところが、4兆元の景気対策で地方政府の債務残高の総額は10兆元(約130兆円、10年末)超に拡大しました。「採算性の低いプロジェクトも多い」(邦銀関係者)ため、金融機関も無理に融資すれば不良債権を増やしてしまう恐れもあります。このため「かけ声倒れに終わる可能性もあり、過度の期待は禁物」(日系商社幹部)と冷めた見方も少なくないのです。

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日本の不動産価格に底値感

サーチナ 6月30日(土)

5月末に報じられた1つのニュースに、日本の不動産業界の注目が集まりました。米ゴールドマンサックスが、年金等の基金を通じて資金を募り、この夏にも専門ファンドを設立するのです。傘下の投信会社を通じて東京の中心部にあるオフィスビルや商業施設などの不動産を購入する予定です。

2011年3月11日には大震災と原発事故が発生しており、日本の不動産業界はまさに泣き面に蜂の状態です。現在の上海の不動産価格はすでに東京よりはるかに高いです。東京、上海、台北の3都市で調査したデータで見ても、東京の平均不動産価格が4289万円なのに対し、台北は約4689万円、上海は5210万円です。

オリックスグループの梁瀬行雄社長は、「バブル時期、日本の平均住宅価格は年収の20倍だったが、現在は5~7倍で買うことができる。世界はどこもインフレを心配しているが、日本では深刻なデフレに見舞われている。日本の不動産価格は底値となり、これ以上は下がりにくい状態といえる」と述べています。

■日本不動産市場投資でいかに利益を上げるか

日本人の持ち家比率は48.7%で、国民のほぼ半分が賃貸暮らしです。東京圏の賃貸生活者は、全国の3分の1を占めます。つまり、東京圏では賃貸需要が非常に高いのです。さらに外国人の日本留学や就職も増加が続いていて、日本、特に東京圏における賃貸市場が活性化しています。

そのため「不動産価格は低いのに賃貸価格が高い」という特異な現象が生じています。業界筋は「東京における賃貸による利回りは6~12%まで上昇している」と指摘しています。これは上海、北京、台北と比較しても非常に高い数値です。

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