東京の老人ホーム広告、4割で不当表示

毎日新聞 1月8日(日)10時43分配信

東京都が都内で配布された有料老人ホームの広告を調査した結果、約4割に不当表示のおそれがあることがわかりました。都は事業者に注意や指導をしました。

調査は2011年7月、200人の都民消費生活調査員が収集したパンフレットや新聞折り込みチラシなどの紙媒体187件と、インターネットのサイト83件について実施されました。その結果、紙媒体60件、サイト43件が、景品表示法の指定告示に違反するおそれがあったということです。

具体的には、パンフレットに「365日24時間体制看護師勤務」と記載されているにもかかわらず、資格を有する介護職員の人数が常勤、非常勤別に明記されていないなど、介護職員についての表示が67カ所と最も多かったとのことです。また、施設の不動産が賃借であるにもかかわらず、入所者との賃貸契約の内容や期間が明確に記載されていないなど、土地・建物や施設・設備についてが59カ所、連携内容が明記されていないなど協力医療機関についてが33カ所ありました。

東京都生活文化局の担当者は「広告や表示のイメージだけで判断せず、具体的な内容が詳しく表示されているか確認することが大切」と話しています。

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