産経新聞 1月25日(火)
日銀は25日、当面の金融政策の運営方針を決める金融政策決定会合を開き、昨年10月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で2.1%としていた平成22年度の実質成長率予想を3.3%に上方修正しました。エコカー補助金やエコポイント制度の政策効果などで国内の個人消費が高まったことが理由としています。
エコカー補助金もエコポイントも浸透しましたし、成功でしたね。
平成23年度の実質成長率は、政策効果の反動による消費減の影響が出ることが予想されることから、10月予想の1.8%から1.6%へと下方修正しました。
消費者物価指数(除く生鮮食品)の予想については、国際商品市況の高まりもあって、22年度を0.4%減から0.3%減に、23年度は0.1%増から0.3%増に、それぞれ上方修正しました。
また、コモディティ価格は上昇を始めていますね。
平成23年春ごろに景気の足踏みから脱するとする回復シナリオは維持するそうです。金融環境を下支えする必要から、政策金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を、現状の年0~0.1%に据え置きました。
急に景気を冷やさないためにも、これは、まあ、妥当ですね。
国債や社債、REITの購入原資などとなる「包括金融緩和」の基金の規模も、35兆円のまま維持しました。決定会合の議論の内容は1月25日午後、白川方明総裁が会見を開いて説明する予定です。
まあ、悪くもないがよくもないといったところですか?
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