ロイター 1月21日

スペイン政府は、負債を抱える国内貯蓄銀行の部分国有化を計画しているという情報があります。政府は債務に苦しむ貯蓄銀行に対し、従来型の銀行に転換し、株式市場への上場を目指すよう求める計画だそうです。
民間資本を取り込めなかった銀行については、政府の銀行再編基金（ＦＲＯＢ）が株式を取得する方針だということです。

スペインの問題がまた明らかになったとともに、対処がされようとしていることもわかりますね。

貯蓄銀行が抱える不動産不良融資の多さは、財政赤字の大幅削減に取り組むスペイン政府にとって主なリスクとみられています。スペイン政府はアイルランドやギリシャのＥＵやＩＭＦからの救済が必要になるとの懸念の払しょくに努めています。
これは、スペインだけでなくEU全体を揺るがす、そして世界を揺るがす問題になりますからね。

貯蓄銀行の資本再編コストの予想レンジは１７０億─１２００億ユーロで、コンセンサスは２５０億─５００億ユーロとなっているそうです。

足りますかね？

エコノミストは、貯蓄銀行が民間資本を調達できない場合でも、スペインは外部に支援を求めることなく、この規模の救済を賄えると指摘しています。これにより、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）にかかる圧力が軽減される可能性があるとみているそうです。

逆の可能性もありますね。

ＥＦＳＦは規模拡大なしには、スペインの全額救済におそらく対応できないとのアナリストの見方もあるそうです。

その通り、これを考えておかないと。

スペイン銀行（中央銀行）と政府は、同国の貯蓄銀行の改革を加速させ、金融業務と社会事業を切り離すために法改正が必要かどうかについて意見が対立しているということです。

世界経済の見通しは、まだはっきりしません。

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