産経新聞 11月15日(木)
不動産経済研究所が１１月１５日に発表した１０月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比１４・４％減の２８８７戸で、２カ月連続で前年実績を下回りました。景気の低迷懸念から、都区部の高額物件の販売が鈍っているため、マンション事業者が発売を控えているということです。
発売戸数に対し、月内に売れた割合を示す契約率は、７２・７％で、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月ぶりに上回りました。しかし、都区部は６５・３％にとどまりました。特に、「世田谷区、品川区などの城南エリアの低迷が響いている」（同研究所）状況です。
同研究所では今年（１～１２月）の発売戸数を５万３千戸という予測を出していました。だが、１～１０月で３万３７３６戸で、１１月の発売は５千戸の見通しであることから、５万３千戸の達成は難しいとみています。
一方、同日発表した近畿圏の１０月実績は、発売が前年同月比７・６％減の２１０９戸ですが、契約率は８０・４％と高水準でした。
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