毎日新聞 4月30日(土)

仙台市は仮設住宅の第１次入居申し込みに当たり、以前からのコミュニティーを重視した団体申し込みの対象をプレハブ仮設や公営住宅としました。このためコミュニティーにはこだわらない単独世帯での申し込み対象を民間賃貸住宅としたところ、１０４０件の申し込みがあったそうです。

仙台市は▽年齢▽障害の程度▽妊産婦や乳幼児の有無－－などから優先順位を決め、不動産取引の業界団体にニーズにあった物件の提示を依頼しました。しかし「認知症になった場合は市が保証人になるのか」といった物件所有者からの問い合わせが相次ぎ、入居が断られるケースが続出しました。

業界団体は「ケアできる家族がいない場合は大家さんも受け入れにくい」と、高齢者や障害者の入居が進まない背景を説明します。

応募者の８割が世帯向きの物件を希望しているのに対し、供給予定の約２５００軒のうち世帯向きは２割程度の５００軒と不足しています。さらに応募者の希望地域は震災前の住居に近い同市宮城野区、若林区に集中していますが、両区にはほとんど物件がない状況だといいます。

４月７日深夜に震度６強を観測した余震で宮城野区内の賃貸住宅が大きな被害を受け、新たな賃貸住宅を探す人が多く出たことも影響し、希望者のニーズと現状には大きな開きがあります。

仙台市は県に対するプレハブ仮設の建設戸数要望を１０００戸から２５００戸に増やしており「第１次募集で賃貸住宅を希望した世帯の中からプレハブ仮設希望に変更する世帯が出てくるだろう」と予想しているそうです。

この件、家主側をせめるのは酷だと思います。
もう、仮設住宅しかないのではないでしょうか？

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住宅新報 4月27日(水)

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）がこのほど「１人暮らしに関する意識調査」をまとめました。２月21日から３月28日にかけて国内全域を対象にインターネットで１人暮らしについてアンケートを行ったもので、学生、主婦、社会人などから寄せられた有効回答数1291件を集計したとのことです。

調査によると、１人暮らしの希望の部屋タイプのトップは１ＬＤＫで35.2％の支持を集めたそうです。最も人気がなかったのは２Ｋで、支持率は全体の1.9％にとどまったとのこと。２位は 31.2％の１ＤＫ、３位は11.9％の１Ｋ、４位は8.7％でワンルームでした。

月額家賃の希望額については４万～５万円が25.9％、５万～６万円が23.2％でほぼ二分しましました。これに続いて、16.5％に上った４万円以下と、17.7％の６万～７万円もほぼ二分された。

つまり、１ＬＤＫで、５万円ぐらいの家賃が人気ということですね。
ただ、１ＬＤＫと２Kと、そんなに違いはないと思いますが。

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産経新聞 4月27日(水)

国の原子力災害現地対策本部は４月２６日、福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域に同日、福島地方法務局の５人と福島地裁の３人の計８人の職員が一時立ち入りしたと発表しました。

警戒区域は原則立ち入り禁止ですが、「公益目的」の場合は例外的に認められています。法務局は同局富岡出張所から不動産登記用の帳簿類を、地裁は富岡簡裁から裁判用書類を持ち出しました。

対策本部によると、公益目的による立ち入りは、希望者が市町村長に申請するとのことです。公益性の有無や安全確保、放射線管理の体制を確認した上で認める仕組みになっています。
「雇用への貢献や独自技術などがあれば民間企業に原材料の持ち出しなどを認めることもある」ということです。

福島地方法務局などは５月２５日、富岡町長に立ち入りを申請したということです。

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Record China 4月25日(月)

2011年4月25日、中国株式市場で主要指標の上海総合指数は前日比45．57ポイント（1．51％）安の2964．95ポイントと続落し、終値ベースで3日ぶりに3000ポイントを再び割り込みました。上海A株指数は47．67ポイント（1．51％）安の3104．46ポイント、深センA株指数は 26．70ポイント（2．00％）安の1307．03ポイントです。

中国銀行業監督管理委員会が今週中に不動産融資を抑制するための新ルールを発表する――と伝えられ、不動産株や銀行株が売られました。このところ上げが目立った鉄鋼株には持ち高調整の売りが広がり、ストップ安を付ける銘柄もありました。石油や石炭などの資源セクターも売られました。

中国経済は、不動産バブルをどう解決するかが大きな問題になりました。

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Record China 4月18日(月)

中国国内の不動産購入制限を受け、中国の富裕層は海外市場に転戦しているようです。

中国で貿易企業を経営するアマンダ・スンさんはたった1度、オーストラリアのゴールドコーストに観光旅行に行っただけだそうですが、その後、同地で3件の不動産を購入したそうです。将来はオーストラリアに移民する予定だそうです。現在、スンさんのように海外の不動産に投資する中国人富裕層が増えつつあります。

各国にとっては中国人富裕層の持つお金は魅力的だが、一方でその資金力が混乱を生むことがあります。シンガポールや香港では不動産価格抑制に当局が力を入れているいますが、中国人の投資はその努力を打ち消すほど大きくなっています。

中国では人民元を外貨に交換する限度額が年5万ドル（約415万円）と定められていて海外投資を制約するハードルとなっていますが、今後20万ドル（約1660万円）にまで引き上げられるとの噂もあります。

一方で個人海外投資の拡大を憂慮する見方もあります。スタンダードチャータード銀行中国地区の李偉（リー・ウェイ）エコノミストは、「中国の投資家が海外不動産市場についてちゃんと理解できるかどうか、政府は懸念している」とコメントしました。

中国人は、震災で日本からは手を引いているようですが、その他の国の不動産投資には大変活発ですね。

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時事通信 4月13日(水)

米CNNテレビが4月12日発表した世論調査結果です。共和党支持者を対象に2012年の大統領選候補として誰を支持するか尋ねたところ、不動産王のドナルド・トランプ氏が19％で、ハッカビー前アーカンソー州知事と並ぶトップとなったそうです。
調査は4月9、10両日に全米の385人を対象に行われたそうです。トランプ氏の支持率は3月中旬の前回調査では10％（5位）でした。急速に支持を増やし、低調な候補者指名競争をかき回しつつあります。
3位は12％のペイリン前アラスカ州知事。ギングリッチ元下院議長とロムニー前マサチューセッツ州知事が11％で4位だったそうです。
面白いですけれども、トランプ氏が候補になったら、共和党は勝てないですよ。

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カナロコ 4月11日(月)

東日本大震災発生から、４月11日で１カ月となりました。地震や津波による家屋倒壊や原発事故の影響でふるさとを離れざるを得なくなった被災者向けに、神奈川県内の全自治体が避難所を開設しています。県によると、２次避難施設として自治体などが用意した公営住宅への入居が本格化した４月２日の計６５８人をピークに、９日現在も70施設に５３４人が滞在しているそうです。うち福祉施設では57カ所で１７２人を受け入れています。

公営住宅のほか、地元不動産業者の協力で民間の賃貸アパートなどに移り住んだ避難者もいます。県内の公立小中高校に入学・転入する５００人前後の子どもたちの大半は避難所以外から通学していることから、親戚宅などに身を寄せる被災者は相当数に上るとみられます。

一方、避難所に残る人たちの多くは、原発事故の収束のめどが立たないため居住地に戻ることができず、神奈川での住居や仕事もいまだ見つかりません。先行きに不安を抱えながらの生活を余儀なくされているのが現状です。

煮炊きができないなど避難所の使用上のさまざまな制約も、ストレスに拍車を掛けます。被災者は、皆我慢しながら一日一日を暮らしているのが現状です。

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サーチナ 4月6日(水)

中国では今回の福島放射能漏れ事故以降、「放射能汚染から体を守るには塩が効く」といったデマが流れ、塩の買い占め騒ぎが起きて大きく報じられています。最近はメディアが連日、国内の放射能汚染のレベルを報じていることで、中国人は日本と同様に「放射能」という言葉に敏感になっているようです。

中国国内のインターネット販売サイトでは、「防放射能」などのキーワードで商品を検索すると、マスクやサプリメント、ブレスレットにせっけんなどのアイテムが続々と出てきます。「放射能汚染を防ぐ」とうたったあるせっけんは368元（約4800円）だそうです。

一部メディアによれば北京市では、不動産仲介業者が「外壁に放射能汚染を防ぐ効果がある特殊加工を施した」と宣伝する住宅が売りに出しているとのことです。また自動車でも一部メーカーが、「放射能汚染を防ぐコーティングをサービス」とうたう販促活動を行っているという話です。

「防放射能」のキャッチコピーをつけた製品はこのほかにも、ジーンズや下着、キャンドルなどさまざまあります。

こうした現状について廈門（アモイ）大学エネルギー経済研究センターの林伯強主任は、「一部の製品は放射能汚染を防ぐ効果がないにもかかわらず、販売者が故意にこうした言葉を使って消費者を騙している。放射能は家電やパソコンから出る電磁波とはまったく違うものだ」と指摘しています。

日本では、こんなことが起こらないようにしたいですね。

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NNA 4月1日(金)

海外資産買収に積極的な中国人投資家が、豪州内のワイナリーに食指を伸ばしているもようです。現時点では成約の増加にはつながっていないようですが、中国人投資家からの買収照会の問い合わせが殺到しているというはなしです。

過去６～12カ月間に中国からのブドウ園に関する問い合わせが急増しているそうです。中国ではワイン販売が急激に伸びており、富裕層が安全な投資先として豪州に注目しているためだと考えられます。これらの投資家は輸出用のワイン製造を視野に入れているため、大規模なワイン製造施設を有しているかという質問を多くするそうです。

不動産取引の件数は大幅には増えていないものの、今後、取引につながっていくかもしれません。

オーストラリアでは、酪農や牛肉、小麦、野菜、果実ジュース、砂糖、家畜飼料、農薬などの加工・マーケティング事業では、外資企業が権益の大半を保有しているといいます。そこで、野党・保守連合は、外資企業による農地や農業ビジネスの取得に関して、登録制度を導入するよう連邦議会に提案しているそうです。

外資による経済の活性・支配という、オーストラリアの一面が見えましたね。中国が手を伸ばすのも、必然と思います。

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