福島県大熊町が全町民に最低5年間待ってもらう

毎日新聞 6月1日(金)

東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域に指定されている福島県大熊町は6月1日、全町民に最低5年間、町への帰還を待ってもらう方針を明らかにしました。避難区域の再編で、町民への賠償金額に差が生じないようにするのが目的です。町議会での「5年間帰還しない宣言」議決を目指すもようです。

この方針は、同県会津若松市で開いた町議会全員協議会で、渡辺利綱町長が議会側に示しました。

町によると、人口約1万1500人(震災発生当時)のうち、95%は避難区域再編により5年以上帰れない「帰還困難区域」になる見通しです。5%は居住制限区域と避難指示解除準備区域で立ち入りは可能になるものの、事実上生活できない状態になります。

3区域ごとに不動産や精神的損害の賠償方法や金額に差が生じるため、町は全域を帰還困難区域にするよう国に要望しています。国側から「区域の見直しはするが、帰還時期が同一であれば賠償に差を出さない」との回答を得たことから、「全町民が最低5年間帰還しない」とすることにしたのです。

町は「宣言」に効力を持たせるため、災害対策基本法に基づく町全域への避難指示の5年間継続などを検討しています。渡辺町長は「賠償を同一にするため、町民にも理解は得られると思う」と話しています。

さあ、どうでしょうか?帰りたい人もいるでしょうし。

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