マンションに関するアンケート調査

SUUMOジャーナル 5月24日(金)

マイボイスコム株式会社は、「MyVoice」※のアンケートモニターを対象に、「マンションのブランドに関するアンケート調査」を実施しました。

【主な調査結果】
●マンション購入経験者・意向者の重視点は「最寄駅からの距離」「生活環境の利便性」「日当たり・採光」「間取り」など。東北では「耐震性」の比率が高い

●マンション購入経験・意向者の情報源は「住宅情報サイト、比較サイト」「展示場・モデルルーム」が上位2位、以下「マンション販売会社のサイト」「新聞の折込広告」「住宅専門誌」が続く

●「一戸建てに住みたい」が6割。理由は「庭を造ることができる」「駐車場代がかからない」「管理組合などのわずらわしさがない」が上位3位

●マンションに住みたい理由は「セキュリティが充実している」「設備のメンテナンス・清掃などの負担が少ない」が上位2位、「機密性、断熱性が高い」「設備が充実」「耐震性が高い」なども多い

といった、結果でした。

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マイホーム購入or賃貸論争に決着

NEWS ポストセブン
【書評】『「持たない」ビジネス 儲けのカラクリ』(金子哲雄/角川oneテーマ21)

「マイホームの購入はおやめなさい。だって住宅ローンは現代の小作農のようだから」なんて、アドバイスされたらどうしますか?

著者は、そのような刺激的な言葉をちりばめながら、本書でマイホーム購入・賃貸論争に決着をつけています。30年を超える間、ローン返済のために働き、所得の大きな部分を銀行に持って行かれる姿は、作物を収穫してもその大きな部分を地主に取られてしまう小作農のようであるというのです。

そして、苦労の果てに自分の持ち物になったその家は、不動産価格の下落が当たり前の現状では、資産価値はわずかなものになってしまいます。また持ち家があれば、それに縛られて、柔軟にライフスタイルの変更ができなくなります。そもそも今では、30年以上、返済するための安定した収入がある保証はありません。

なぜそういうことになるかといえば、モノの価格が下がって賃金も下がる現在のデフレ経済と、世界中のライバルと戦わなくてはならない変化の速いグローバル経済のためです。

デフレ経済とグローバル経済においては、企業も個人と同じなのです。マイホームを持たないのと同様、企業も、設備や土地、場合によっては従業員を極力もたず、必要な時に外部から借りるなり、一時的に買うなりすればよいとする考え方が重要になってきています。

持つべきものは技術やノウハウで、設備や土地ではないのです。それが「持たない」ビジネスです。そのほうが、特色を出しながら、世の中の素早い変化に対応でき、高い利益を上げることができるのです。本書には、企業の事例として、「持たない」ユニクロやアップルの成功、「持ってしまった」ダイエーの失敗などが収められています。

昨今の経済状況における、企業の「持たない経営論」はすでにいろいろなところで説明されてきました。しかしながら、本書のいいところは、私たちの生活と企業の活動とを一緒に論じているところです。マイホームの購入と、ユニクロの成功やダイエーの失敗とをともに論じているので、難しい経営論も一挙に身近になります。

本書を読んで、「持たないことが大事なのよ」なんて、友人や家族と、仕事や生活のことを経済の問題として、話し合ってはいかがでしょうか。でも、そう解説したら、「じゃあ、バッグもアクセサリーもいらないね」と反撃されそうですが。

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実際と異なる広告で、不動産開発会社に行政処分

テレビ朝日系(ANN) 8月21日(火)

マンションの広告に実際の設備と異なる表示をしていたとして、消費者庁は、都内のマンション販売業者に再発防止を求める措置命令を出しました。

消費者庁、向井上席景品・表示調査官:「景品表示法に違反する優良誤認で、本日午前中、行政処分を行っております」

行政処分を受けたのは、大手不動産開発のコスモスイニシアです。分譲マンションを販売する際、室内の窓やドアなど開口部のすべてに、ひび割れ防止用の補強筋を入れていると新聞の折り込みチラシなどに表示していましたが、実際は4つの物件で、全体の25%から60%しか補強されていませんでした。

また、同じ4つの物件で、建物を取り囲む壁や花壇の基礎などに使うコンクリートの強度が広告の表示以下でした。消費者庁は、耐震強度に影響はないとしたものの、「表示の仕方に問題がある」としています。一方、コスモスイニシアは「消費者庁の措置命令を真摯に受け止め、再発防止に努めて参ります」とコメントしています。

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