政府、尖閣3島国有化

毎日新聞 9月10日(月)

政府は8月10日、「尖閣諸島の取得・保有に関する関係閣僚会合」を首相官邸で開き、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の3島(魚釣島、南小島、北小島)を国有化する方針を決定しました。海上保安庁が維持・管理にあたる。11日の閣議で今年度予算の予備費から購入費として20億5000万円を拠出することを決め、同日中に地権者と売買契約を締結する予定です。

会合には、藤村修官房長官や玄葉光一郎外相、安住淳財務相らが出席しました。尖閣国有化の目的を「尖閣諸島における航行安全業務を適切に実施しつつ、長期にわたる安定的な維持・管理を図るため」と申し合わせました。

藤村氏はその後の記者会見で、国有化する理由について「尖閣に上陸する、国民、わが国の領域を侵害する者がいた。無用な混乱を避け、わが国の有効な支配を妨げられないように平穏かつ安定的な維持・管理を図る必要があった」と述べました。

購入額については、藤村氏は不動産の専門家チームを設置して算定したと明らかにしました。そのうえで「代替性のない国境離島である尖閣3島には特殊性がある」と指摘。「島の個々の利用価値を元にした取得価格ではなく、極めて高次かつ特別な国益上の目的のために同島を長期に安定的に維持・管理する価値なので、社会的に是認される」と説明しました。

尖閣諸島の領有権を主張する中国との関係が悪化するとの懸念には「わが国領土の一部の所有権を国に移転するということで、他の国や地域と何ら問題を惹起(じゃっき)するものではない」と強調。「中国側とは外交当局間で、緊密な意思疎通を図ってきた」と語りました。

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興和不動産と新日鉄都市開発が合併契約締結

住宅新報 6月11日(月)

興和不動産と新日鉄都市開発は6月11日、合併契約を締結しました。3月26日に統合基本契約を締結し、このほど、両社が経営統合することに最終的に合意したのです。今後、両社の株主総会の承認などを経て、10月1日に経営統合します。合併後の新会社名は新日鉄興和不動産となります。代表取締役社長には現興和不動産社長の成川哲夫氏が就任する予定です。

合併後の事業内容は、オフィスビルや商業施設などの開発・賃貸・管理、マンション・戸建て住宅の開発・分譲・賃貸、不動産の仲介・コンサルティングなどです。資本金は198億2400万円となります。

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