消費増税、住宅市場への影響で対策検討

TBS系(JNN) 7月17日(火)

羽田・国土交通大臣は、消費税の増税が住宅市場などに「大きな影響を及ぼす恐れがある」としたうえで、対策を検討していく考えを強調しました。

「消費税引き上げに伴い、駆け込み需要とその反動等が大きく生じる特徴があり、経済や住宅市場に大きな影響を及ぼす恐れがある」

羽田国土交通大臣はこのように述べ、消費税の増税に伴う住宅市場の冷え込みを抑える措置を検討していく考えを強調しました。

先月、民主、自民、公明の3党がまとめた合意では、消費税率が8%、10%になるそれぞれの段階で住宅購入を十分に支援するとしています。具体的な対策として国土交通省は住宅ローン減税や登録免許税、不動産取得税など、既存の住宅関連税制の見直しや住宅エコポイントなどの予算措置を含めて検討していく方針です。

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