ニッセイ基礎研究所と日本政策投資銀行がグリーンビル認証で協力

住宅新報 6月25日(月)

ニッセイ基礎研究所と日本政策投資銀行(DBJ)は、「DBJグリーンビルディング認証制度に関する業務協力協定」を6月20日、締結しました。

環境や社会に配慮したオフィスビルをサスティナブル不動産(=グリーンビルディング)と位置付けて、その分析・評価に係る情報交換や共同研究を行うのです。

不動産における環境・社会への配慮を促進し、グリーンビルディングの環境性能や社会的効用が評価される不動産金融市場の形成に貢献することを目指すとしています。

同認証制度は、ビルの環境性能などを4段階評価で認証を付与すします。環境性能などの向上に向けた財務的な支援を併せて行うのが特徴です。運用開始から約1年間で、新築、中古など全国の約50物件を認証済みです。

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リフォーム提案で中古住宅に存在感

カナロコ 6月9日(土)

中古住宅が住宅流通市場で存在感を示しています。新築に比べて手ごろな価格で購入できることから、不動産各社はリフォームをはじめ幅広いサービスを提案することで、中古住宅に安心感や満足感という付加価値をアピールしているのです。

東日本不動産流通機構によると、4月の神奈川県の中古マンションの成約件数は2011年同月比11・0%増の686件でした。首都圏全体では16・4%増の2628件で、東日本大震災直後の前年同月と比べて大幅に上回りました。「若年層を中心に、中古住宅を思い通りにリフォームして暮らすことに関心が高い」ことが背景の一つです。

顧客の暮らしへの思いを丹念に聞き出して提案を重ねるオーダーメードの手法がリフォームにも導入され始めています。理想通りのリフォームを行ったことは、大きな満足感になるようです。

中古マンションは構造や規約上、リフォームに多くの制約を受けるケースが少なくありません。購入する前の勉強が必要なようです。

一定レベルの品質を確保した中古住宅を認定する新サービスを行っている会社もあります。第三者機関による「一戸建て住宅の事前検査(インスペクション)」をはじめ「リフォーム工事費組み込み型ローン」、「アフターサービスの継承」など幅広いサービスが展開され始めています。

日本の全住宅取引量に占める中古住宅の割合は1割。米国やフランスでは7割以上、英国では9割近くに達します。国土交通省は3月、新築中心の従来の住宅政策を転換し、リフォームにより中古住宅の利用を促していく「中古住宅・リフォームトータルプラン」を策定しました。2020年までに中古住宅・リフォーム市場を現在の倍の20兆円規模に育てる方針を打ち出しています。

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