反日書き込み「本音は中国当局批判」

産経新聞 9月23日(日)

日本政府による沖縄・尖閣諸島の国有化を受け、中国国内世論が猛反発し、インターネットには日本を批判する書き込みが多く寄せられています。感情的な罵詈雑言がほとんどなのですが、なかには、日本批判の形を取りながら暗に中国当局を批判しているものも少なくないのです。

大手ポータルサイト「捜狐」に寄せられた書き込みの中に、「社会保険と医療保険はなくてかまわないけれど、釣魚島の主権がなければダメです」というのがある。一見、尖閣諸島への中国の主権を何よりも大事だと訴えているが、よく考えると社会保険(年金など)と医療保険に入っていない自分の置かれている状況への不満を訴える意味が込められていることに気付きます。出稼ぎ労働者による書き込みの可能性が高いのではないでしょうか。

また、「国民の人権より国家の主権が大事だ」というコメントは、人権を重要視しない中国政府への批判が込められているのです。

このほか、「家を買えないので、是非釣魚島を奪い返してそこに自宅を建てたい」という書き込みがあります。バブルで不動産の値段が高騰していることへの不満が込められていることは容易に想像がつきます。

「わが家を取り壊した日本の独裁政府に断固抗議する」というは、どう考えても主語を間違った書き込みです。中国では開発業者と癒着した地方政府が、民衆の自宅を強制的に取り壊すトラブルが全国で多発しています。おそらく自宅を取り壊された被害者が、ネット警察に削除されないために、あえて主語を日本にしたとみられます。

また、尖閣国有化に対する日本への報復措置として、「3000人の“城管”を派遣すれば、釣魚島を簡単に奪い返せるはず」というのがあります。“城管”とは、違法建設や無許可の露天商などを取り締まる都市管理部門の政府職員のことで、弱者に暴行を加えるなど横暴な振る舞いが話題になることが多く、一般市民に嫌われています。この書き込みは「城管が軍隊なみに乱暴なので戦争にも使える」と皮肉っているのでしょう。

これに似たような書き込みとして、「500人汚職官僚を派遣すれば、日本はすぐに食いつぶされる」というがあります。今日の中国で汚職官僚の多さを風刺しているのでしょう。

「釣魚島が中国の領土であることを世界に証明する方法がある」と書き込んだ人もいます。「パソコンを釣魚島に持ち込み、ユーチューブとフェースブックにつなげてみる。つながらなければ間違いなく中国の領土だ。なぜなら、これらのサイトへのアクセスを禁止しているのは中国だけだ」。中国当局のネット規制を批判する意味でしょう。

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尖閣諸島購入金額は高いのか 無人島のお値段調査

MONEYzine 9月22日(土)

日中台で領有権が争われている尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、日本政府が20億5,000万円で購入することで地権者と合意したことが明らかになっています。

この価格は、尖閣諸島の購入を呼び掛け14億円超の寄付金を集めた都に先駆けて、国有化を急ごうとした政府が決定したものだが、そもそも日本の無人島の価格はいくらぐらいなのでしょうか。

ネット上で検索すると、無人島の販売を仲介するというウェブサイトがいくつか見られます。「Aqua-Styles(アクア スタイルズ)」で取り扱う日本の無人島は、9月15日現在で11件となっています。一番安いのは、山口県熊毛郡上関町大字長島字の「沖鍋島」で、瀬戸内海から周防灘の中間地点に位置します。価格は2,000万円、物件の面積は8,703平方メートル(約2,640坪)です。郊外の中古マンションや一戸建てが購入できる価格です。

山口県大島郡東和町の「片島」も同じく2,000万円、こちらの面積はなんと5,700坪で、条件が良ければ南十字星を水平線上に見ることもできるといいます。

また、沖縄県では西表島と小浜島の間に浮かぶ11,131坪の「ウ離島」が5億円です。尖閣諸島から南下した、台湾にも近い位置にあります。潮が引いていると西表島から歩いて渡ることができ、沖縄で唯一の無人島物件です。沖縄で無人島の物件が出ることはめったにないことから、希少価値もあってこの価格になったとみられます。

また、不動産投資サイトの「楽待」でも無人島の仲介販売を行っていて、アクアスタイルズと同様、海外の無人島も取り扱っています。

無人島の価格を調べてみると、最安値は2,000万円台で、4,000万円台も多かったです。自分だけの島を持つという一見現実離れした夢も、実際は手が届くものなのかもしれませんね。

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政府、尖閣3島国有化

毎日新聞 9月10日(月)

政府は8月10日、「尖閣諸島の取得・保有に関する関係閣僚会合」を首相官邸で開き、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の3島(魚釣島、南小島、北小島)を国有化する方針を決定しました。海上保安庁が維持・管理にあたる。11日の閣議で今年度予算の予備費から購入費として20億5000万円を拠出することを決め、同日中に地権者と売買契約を締結する予定です。

会合には、藤村修官房長官や玄葉光一郎外相、安住淳財務相らが出席しました。尖閣国有化の目的を「尖閣諸島における航行安全業務を適切に実施しつつ、長期にわたる安定的な維持・管理を図るため」と申し合わせました。

藤村氏はその後の記者会見で、国有化する理由について「尖閣に上陸する、国民、わが国の領域を侵害する者がいた。無用な混乱を避け、わが国の有効な支配を妨げられないように平穏かつ安定的な維持・管理を図る必要があった」と述べました。

購入額については、藤村氏は不動産の専門家チームを設置して算定したと明らかにしました。そのうえで「代替性のない国境離島である尖閣3島には特殊性がある」と指摘。「島の個々の利用価値を元にした取得価格ではなく、極めて高次かつ特別な国益上の目的のために同島を長期に安定的に維持・管理する価値なので、社会的に是認される」と説明しました。

尖閣諸島の領有権を主張する中国との関係が悪化するとの懸念には「わが国領土の一部の所有権を国に移転するということで、他の国や地域と何ら問題を惹起(じゃっき)するものではない」と強調。「中国側とは外交当局間で、緊密な意思疎通を図ってきた」と語りました。

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尖閣「政府購入で合意?」地権者側は「東京都に売却」変えず?

J-CASTニュース 9月3日(月)

沖縄県・尖閣諸島を日本政府が購入することで地権者と合意したなどと報じられ、波紋を呼んでいます。当初は、地権者が東京都への売却に前向きと報じられていたからです。

「政府 尖閣購入で地権者と大筋合意」などと報じたのは、NHKなんです。

2012年9月3日のニュースでは、政府は、地権者と交渉を続けた結果、20億5000万円で購入することで大筋合意したとしました。9月中の国有化を目指して詰めの調整をしているということです。石原慎太郎都知事は、8月19日に行った野田佳彦首相との極秘会談で、漁船待避のための船だまり施設整備などを国有化の条件としていたが、これには応じない方針だとしているのです。

また、読売新聞もこの日、「尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ」などと報じました。政府筋が明らかにしたとして、国の予備費を充てる方向で最終調整しているということです。「政府としては、都を上回る額を提示することで、国有化への理解を地権者に求めたい考え」と伝えました。都が地権者の上陸同意書を提出できなかったのも、地権者との交渉が順調に進んでいない現れとの見方も紹介しています。

これらの報道が出たのは、石原知事が政府の対応に激怒した矢先でした。

石原知事は会見やテレビ番組などで、野田首相から「何の返事もない」として、「首相を見切った」「もう政府を相手にしない」「東京都が買う」とまくしたてていました。今後は、沖縄県や石垣市と3者で購入を進め、10月には逮捕も覚悟で自ら上陸調査をしたいと宣言しています。

地権者が政府に傾いたと報じられたことについて、ネット上では、「結局金かよ」「こんなのどう考えても、価格つり上げ競争だろ」と疑問視する声も相次いでいます。

もし20億円余で政府が購入すれば、地権者にはかなりの利益になるようです。

無人島も扱っている不動産投資情報会社のファーストロジックによると、地権者が1970年代に尖閣を購入したときの現在価値は、消費者物価指数から単純計算すると、約1億3800万円です。とすると、政府が購入すれば、地権者は19億円余もの売却益が得られることになります。現在は、政府が年2450万円で尖閣を賃借しているのですが、利回りにすると単純計算で17%に当たります。投資用物件の平均が10%前後であることから、高い投資効率になっているといえるでしょう。

とはいえ、地権者側からは、報道内容に反するような証言がされているのです。

TBS系で2012年9月3日に放送された「朝ズバッ!」では、地権者の弟の栗原弘行さん(65)が生出演し、尖閣を直接国に売ることがあるのかと聞かれて、「現時点ではちょっと難しいですね」と即答しました。

栗原さんによると、石原慎太郎都知事が衆院議員だった1970年代から、石原氏らから尖閣購入を打診されていたということです。自民党内のタカ派グループ「青嵐会」の1坪運動を受けたもので、そのときは合意しなかったのですが、40年近い付き合いを通じて、石原氏に託せるものを感じているというのです。そして、都の購入打診を断る意向については、「全然ない」としました。

一方、日本政府からのアプローチはあるものの、金額の提示は「まだない」というのです。栗原さんは、「金額だけが1人歩きしている」ともしています。

金額などの条件については、「条件がいいからこっち行っちゃうよ、そういう信条は持ち合わせがない」「お金より、10万人の方たちからご支援いただいているという方が大きい」と強調しました。

なぜ、栗原さんの証言は、報道とまったく食い違っているのでしょうか。ネット上では、政府が自らの有利なようにマスコミに情報を流しているとして、「地権者と都の分断作戦かよくやるよ」「政府のプロバガンダっぽいな」との声も出ていますが、真相は不明のままです。

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