複数年に平均化して原発賠償金の税負担軽減

時事通信 8月28日(火)

政府は8月28日、東京電力福島第1原発事故の賠償支払いを進めるための「原子力損害賠償円滑化会議」を開き、原発事故の賠償金を一括して受け取った場合、複数年に税負担を分散できるよう調整することを決めました。

具体的には、個人が就労不能により一括で2年分の賠償金を受け取った場合、年間所得を2年間に平均して、初年度に税負担が重くならないように調整するのです。

また、個人の所有する不動産の賠償に関しては、所有者を確認する方法を現在の不動産登記情報以外にも広げる方向で検討する予定です。基準が定まっていない田畑や森林の賠償は、税制上の財産評価の考え方を参考に、実勢価格に見合う価値算定方法を検討するとのことです。

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