都区部の高額物件苦戦で10月の首都圏マンション発売、2カ月連続でマイナスに

産経新聞 11月15日(木)

不動産経済研究所が11月15日に発表した10月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比14・4%減の2887戸で、2カ月連続で前年実績を下回りました。景気の低迷懸念から、都区部の高額物件の販売が鈍っているため、マンション事業者が発売を控えているということです。

発売戸数に対し、月内に売れた割合を示す契約率は、72・7%で、好不調の分かれ目とされる70%を2カ月ぶりに上回りました。しかし、都区部は65・3%にとどまりました。特に、「世田谷区、品川区などの城南エリアの低迷が響いている」(同研究所)状況です。

同研究所では今年(1~12月)の発売戸数を5万3千戸という予測を出していました。だが、1~10月で3万3736戸で、11月の発売は5千戸の見通しであることから、5万3千戸の達成は難しいとみています。

一方、同日発表した近畿圏の10月実績は、発売が前年同月比7・6%減の2109戸ですが、契約率は80・4%と高水準でした。

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野村不動産が投資用賃貸の開発加速

住宅新報 10月19日(金)

野村不動産は、投資用賃貸マンション「プラウドフラット」の開発を積極化する予定です。個人投資家や一般法人の投資意欲が高まっているため、従来よりも小ぶりな5億~10億円規模の商品も開発するのです。今年度は、東京都内の世田谷区、渋谷区、板橋区の3カ所で計画しています。

これまで、グループ会社である野村不動産投資顧問が運営を受託しているレジデンシャルリートへ組み入れることを主眼に、10億~30億円規模の賃貸マンションを開発してきたました。供給数は、首都圏を中心に50棟・3000戸超で、平均稼働率は98%だということです。

「プラウドフラット」は、開発から入居者募集、建物管理まで野村不動産グループの一貫体制です。また、居住者向けに24時間緊急トラブル対応などのサービスも提供しています。

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