カナダバブルの兆候あらわれる

産経新聞 10月13日(土)

先進7カ国(G7)の中で、豊富な資源を背景に好調だったカナダの経済が曲がり角に来ています。中国系や中東系の富裕な移民が不動産投資を活発化しています。主要国が追加の金融緩和に踏み切る中、だぶついた資金も集まりやすくなり、バブル経済の兆候が見えてきたためです。政府は不動産融資規制の強化で沈静化を目指しますが、かつて日本が同様の規制強化でバブル崩壊を招いた状況にも似ていて、かじ取りは難しいでしょう。

北米ではニューヨークに次ぐ規模の金融街を抱えるトロント。市街には、建築中の高層ビルが目立ち、経済の勢いを感じさせます。カナダは2008年のリーマン・ショック後の痛手は少なく、実質国内総生産(GDP)は10年前半から回復基調に乗っています。豊富な資源とその価格高騰が経済を下支えし、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)など主要行は、収益の約3分の2を国内で稼ぐ堅実経営を誇ります。「米国のような過剰投資に走る必要がなかった」ためです。

一方で不動産投資が過熱しています。主要都市の住宅価格は、07年を100とした場合の昨年実績でトロント111、ケベック117と高騰しています。家計の可処分所得に占める負債の比率は昨年、英米を抜き、危険水域とされる150%に上昇しました。30~40代の多くが住宅を購入しているほか、積極的に受け入れている移民の富裕層が「買い手として台頭」してきたことが大きいのです。これにより土地価格が高騰しました。

ただ、カナダ銀行(中央銀行)は、急激な景気冷え込みを懸念し、利上げに踏み切れません。政府は、不動産融資規制の強化によるソフトランディングを目指しており、7月には08年以降で4度目となる規制を発表しました。不動産購入の頭金の最低価格を15%から20%に引き上げ、ローンの返済期間を最長30年から25年に短縮しました。この規制を受けRBCは、「バブルは沈静化する」と予想しています。

しかし、日本のバブル崩壊を招いたのも、1990年3月に日本の旧大蔵省(現財務省)が通達した不動産融資の総量規制が発端とされます。その後の日本のように、今後カナダでも物件がだぶつき、価格が急落する可能性は高いと思われます。実際バンクーバーの不動産販売額は8月、前年同月比で30・7%下落しました。

カナダも日本と同じバブル崩壊からデフレの道をたどるのでしょう。「豊富な資源があり、消費意欲は米国並みに旺盛で、そうなるとは限らない」との指摘もあります。しかし、日本とカナダが抱える課題は驚くほど似ています。金融機関の業務は国内に偏り、海外展開する力に乏しいです。またカナダの平均寿命は81歳と高く、日本と同様に「高齢化」による社会保障費の増大も課題です。非営利法人グローバルリスク研究所のマイケル・マイラ代表は「消費税の引き上げで対応するという日本を研究したい」と話しますが、日本の「いつか来た道」をカナダがたどる可能性は少なくないでしょう。

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マイホーム購入or賃貸論争に決着

NEWS ポストセブン
【書評】『「持たない」ビジネス 儲けのカラクリ』(金子哲雄/角川oneテーマ21)

「マイホームの購入はおやめなさい。だって住宅ローンは現代の小作農のようだから」なんて、アドバイスされたらどうしますか?

著者は、そのような刺激的な言葉をちりばめながら、本書でマイホーム購入・賃貸論争に決着をつけています。30年を超える間、ローン返済のために働き、所得の大きな部分を銀行に持って行かれる姿は、作物を収穫してもその大きな部分を地主に取られてしまう小作農のようであるというのです。

そして、苦労の果てに自分の持ち物になったその家は、不動産価格の下落が当たり前の現状では、資産価値はわずかなものになってしまいます。また持ち家があれば、それに縛られて、柔軟にライフスタイルの変更ができなくなります。そもそも今では、30年以上、返済するための安定した収入がある保証はありません。

なぜそういうことになるかといえば、モノの価格が下がって賃金も下がる現在のデフレ経済と、世界中のライバルと戦わなくてはならない変化の速いグローバル経済のためです。

デフレ経済とグローバル経済においては、企業も個人と同じなのです。マイホームを持たないのと同様、企業も、設備や土地、場合によっては従業員を極力もたず、必要な時に外部から借りるなり、一時的に買うなりすればよいとする考え方が重要になってきています。

持つべきものは技術やノウハウで、設備や土地ではないのです。それが「持たない」ビジネスです。そのほうが、特色を出しながら、世の中の素早い変化に対応でき、高い利益を上げることができるのです。本書には、企業の事例として、「持たない」ユニクロやアップルの成功、「持ってしまった」ダイエーの失敗などが収められています。

昨今の経済状況における、企業の「持たない経営論」はすでにいろいろなところで説明されてきました。しかしながら、本書のいいところは、私たちの生活と企業の活動とを一緒に論じているところです。マイホームの購入と、ユニクロの成功やダイエーの失敗とをともに論じているので、難しい経営論も一挙に身近になります。

本書を読んで、「持たないことが大事なのよ」なんて、友人や家族と、仕事や生活のことを経済の問題として、話し合ってはいかがでしょうか。でも、そう解説したら、「じゃあ、バッグもアクセサリーもいらないね」と反撃されそうですが。

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日本の不動産価格に底値感

サーチナ 6月30日(土)

5月末に報じられた1つのニュースに、日本の不動産業界の注目が集まりました。米ゴールドマンサックスが、年金等の基金を通じて資金を募り、この夏にも専門ファンドを設立するのです。傘下の投信会社を通じて東京の中心部にあるオフィスビルや商業施設などの不動産を購入する予定です。

2011年3月11日には大震災と原発事故が発生しており、日本の不動産業界はまさに泣き面に蜂の状態です。現在の上海の不動産価格はすでに東京よりはるかに高いです。東京、上海、台北の3都市で調査したデータで見ても、東京の平均不動産価格が4289万円なのに対し、台北は約4689万円、上海は5210万円です。

オリックスグループの梁瀬行雄社長は、「バブル時期、日本の平均住宅価格は年収の20倍だったが、現在は5~7倍で買うことができる。世界はどこもインフレを心配しているが、日本では深刻なデフレに見舞われている。日本の不動産価格は底値となり、これ以上は下がりにくい状態といえる」と述べています。

■日本不動産市場投資でいかに利益を上げるか

日本人の持ち家比率は48.7%で、国民のほぼ半分が賃貸暮らしです。東京圏の賃貸生活者は、全国の3分の1を占めます。つまり、東京圏では賃貸需要が非常に高いのです。さらに外国人の日本留学や就職も増加が続いていて、日本、特に東京圏における賃貸市場が活性化しています。

そのため「不動産価格は低いのに賃貸価格が高い」という特異な現象が生じています。業界筋は「東京における賃貸による利回りは6~12%まで上昇している」と指摘しています。これは上海、北京、台北と比較しても非常に高い数値です。

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高下 弘之の不動産コンサルタント入門

この10年で宅建業者数は微減です。しかし微減とはいえ零細不動産業者所謂「街の不動産屋さん」に限っていえばかなり淘汰されています。

皆さんもご近所を見渡してください。古くからある街の不動産屋さんを見かけなくなったと思いませんか?時代と共に街角にあった不動産屋さんが姿を消しています。銭湯や散髪屋さんも同じです。

引きこもり経済学という本がベストセラーになったこともありました。たまごが先か鶏が先か、そのような不毛な経済論議をしても意味がありません。実際、街から人が消え、小さな店舗が消えているのです。

なぜでしょうか・・・・・・。でも、それは考えてみれば簡単ですよね。

そのような店舗は、昔から黙っていても店舗を構えさえすれば客はモノを買ってくれた古き良き時代の産物です。そして消費者に積極的に情報提供して来なかった、いや適切な情報や商品アッピールができていなかったのです。

今は巷に物があふれかえりデフレの世界に陥っています。以前は待っているだけでお客さんが来てくれていたのですが、今はネット上で有象無象の情報があふれかえり、買物は近くの商店ではなく、郊外の大型スーパーでもなく、ネットを検索し一番安く良いものを比較サイトで買っているのです。言ってみれば、街には宅配のおにいさんおねえさんしか見当たらないのです。

こういう消費者が見えにくい時代だからこそ、消費者の存在をはっきり見定め、ドンドン質のいい価値ある情報を提供していけば支持されていくのです。それを追求する術を提供しています。

実際に現在使用中の不動産コンサルティング料金表と不動産顧問契約用セールスレターを添付するという至れり尽くせりの、高下 弘之氏の不動産レポートです。

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