大京グループ リノベーションで新ブランド

住宅新報 7月11日(水)

大京グループで不動産流通や賃貸管理業を展開する大京リアルドは、自社で販売するリノベーションマンションの新ブランド「リノアルファ」を立ち上げると発表しました。

物件取得前に図面や修繕履歴、管理規約などを調査。一定基準を満たしたものを「リノアルファ」とするとうことです。また、一般社団法人リノベーション住宅推進協議会が定める統一基準に沿って検査・点検を実施し、不具合があった部分は修繕または新規設備に交換します。

更に、同協議会基準に則り検査・点検した13項目について2年間、大京リアルドが新規・加工工事を実施した部分については1~2年間のアフターサービス保証付きです。

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リフォーム提案で中古住宅に存在感

カナロコ 6月9日(土)

中古住宅が住宅流通市場で存在感を示しています。新築に比べて手ごろな価格で購入できることから、不動産各社はリフォームをはじめ幅広いサービスを提案することで、中古住宅に安心感や満足感という付加価値をアピールしているのです。

東日本不動産流通機構によると、4月の神奈川県の中古マンションの成約件数は2011年同月比11・0%増の686件でした。首都圏全体では16・4%増の2628件で、東日本大震災直後の前年同月と比べて大幅に上回りました。「若年層を中心に、中古住宅を思い通りにリフォームして暮らすことに関心が高い」ことが背景の一つです。

顧客の暮らしへの思いを丹念に聞き出して提案を重ねるオーダーメードの手法がリフォームにも導入され始めています。理想通りのリフォームを行ったことは、大きな満足感になるようです。

中古マンションは構造や規約上、リフォームに多くの制約を受けるケースが少なくありません。購入する前の勉強が必要なようです。

一定レベルの品質を確保した中古住宅を認定する新サービスを行っている会社もあります。第三者機関による「一戸建て住宅の事前検査(インスペクション)」をはじめ「リフォーム工事費組み込み型ローン」、「アフターサービスの継承」など幅広いサービスが展開され始めています。

日本の全住宅取引量に占める中古住宅の割合は1割。米国やフランスでは7割以上、英国では9割近くに達します。国土交通省は3月、新築中心の従来の住宅政策を転換し、リフォームにより中古住宅の利用を促していく「中古住宅・リフォームトータルプラン」を策定しました。2020年までに中古住宅・リフォーム市場を現在の倍の20兆円規模に育てる方針を打ち出しています。

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新築アフターサービスで野村不動産が満足度トップ

住宅新報 2月9日(木)

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが実施した「新築分譲マンションのアフターサービス満足度調査」によると、売主別に見た満足度でトップだったのは野村不動産で、2位は住友不動産でした。

野村不動産は前回調査よりも順位を4つ上げ、住友不動産も1つ順位を上げたました。前回トップだった三井不動産レジデンシャルは3位でした。

4位以下の上位企業は、ナイス、オリックス不動産、東京建物、有楽土地、東急不動産の順でした。

この調査は、マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」で、新築マンションを購入し現在入居中で06年以降にアフターサービスを受けた会員を対象にしたものです。期間は2011年12月13~26日でした。有効サンプル数は896件で、20件以上のサンプル数がある不動産会社12社をランキング対象にしたそうです。

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