住宅新報 10月19日(金)
野村不動産は、投資用賃貸マンション「プラウドフラット」の開発を積極化する予定です。個人投資家や一般法人の投資意欲が高まっているため、従来よりも小ぶりな5億～10億円規模の商品も開発するのです。今年度は、東京都内の世田谷区、渋谷区、板橋区の3カ所で計画しています。
これまで、グループ会社である野村不動産投資顧問が運営を受託しているレジデンシャルリートへ組み入れることを主眼に、10億～30億円規模の賃貸マンションを開発してきたました。供給数は、首都圏を中心に50棟・3000戸超で、平均稼働率は98%だということです。
「プラウドフラット」は、開発から入居者募集、建物管理まで野村不動産グループの一貫体制です。また、居住者向けに24時間緊急トラブル対応などのサービスも提供しています。
不動産投資 東京攻略法
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TBS系（JNN） 7月18日
不動産経済研究所によりますと、今年１月から６月の上半期に首都圏で発売された新築マンションの戸数は２万７４６戸で、１年前より１４％の増加でした。これは、去年、東日本大震災の影響で発売戸数が落ち込んだ反動によるものだということです。
一方、契約率は７７．６％で１年前より１．９％減少したものの、上半期としては３期連続で好不調の目安とされる７０％を超えています。
今後の見通しについて不動産経済研究所では、「消費増税のタイミングをにらんで、今後、発売戸数が増加する可能性がある」と分析しています。
MONEYzine 7月1日(日)
不動産・住宅情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは「HOME’Sマーケットレポート」を6月19日に発表しました。
調査結果によると、「HOME’S」に掲載されている首都圏の不動産の内、問合せがあった物件の平均価格は、築10年未満の一戸建て住宅が3,495万円で前月比2.4％下落、築10年以上の一戸建て住宅が2,488万円で前月比3.6％の上昇でした。また分譲マンションでは、築10年未満のマンションが3,009万円で前月比12.1％の下落、築10年以上のマンションが1,842万円で前月比11.9％の下落でした。問合せ状況を見る限り、低価格志向が強まっていることが分かります。
そんな中、「マイホームの買い時感が好転している」という調査結果があります。ハイアス・アンド・カンパニーが、1,836名を対象として6月に実施した「住宅購入に関するアンケート調査2012」によると、「一般的に、今がマイホームの買い時だと思う」と感じる人の割合が45.8％で、昨年の調査を6.8ポイント上回りました。
その理由を聞くと「住宅ローンの金利が下がってきているから」が53.9％でトップ。次いで、「今後、消費税増税となる可能性があるから」（48.5％）、「物件価格（不動産価格）が下がってきているように思うから」（47.5％）と続きました。
ただ、「マイホームの買い時感が好転している」といっても、購入を考えていない人も多いのです。同社の調査によると、マイホーム未購入の人に、自分にとって今がマイホームの買い時だと思うか聞いたところ、71.0％の人が「買い時だと思わない」と回答しました。さらに、将来的にマイホームを購入したいと思うかを聞くと、「購入したい」が52.8％になり、昨年の70.3％より約2割近く減少しました。
消費税増税法案が正式に決定すれば、一時期にマイホームの駆け込み特需も予想されます。しかし、その一方で消費者のマイホーム購入意欲が弱まっている様子がうかがえるのです。
空室対策で高利回り 不動産投資家養成プログラム Ｔｈｅ大家さんマーケティング ２ｎｄインパクト
間違いだらけ？の投資用不動産選び！
カナロコ 6月9日(土)
中古住宅が住宅流通市場で存在感を示しています。新築に比べて手ごろな価格で購入できることから、不動産各社はリフォームをはじめ幅広いサービスを提案することで、中古住宅に安心感や満足感という付加価値をアピールしているのです。
東日本不動産流通機構によると、４月の神奈川県の中古マンションの成約件数は２０１１年同月比11・０％増の６８６件でした。首都圏全体では16・４％増の２６２８件で、東日本大震災直後の前年同月と比べて大幅に上回りました。「若年層を中心に、中古住宅を思い通りにリフォームして暮らすことに関心が高い」ことが背景の一つです。
顧客の暮らしへの思いを丹念に聞き出して提案を重ねるオーダーメードの手法がリフォームにも導入され始めています。理想通りのリフォームを行ったことは、大きな満足感になるようです。
中古マンションは構造や規約上、リフォームに多くの制約を受けるケースが少なくありません。購入する前の勉強が必要なようです。
一定レベルの品質を確保した中古住宅を認定する新サービスを行っている会社もあります。第三者機関による「一戸建て住宅の事前検査（インスペクション）」をはじめ「リフォーム工事費組み込み型ローン」、「アフターサービスの継承」など幅広いサービスが展開され始めています。
日本の全住宅取引量に占める中古住宅の割合は１割。米国やフランスでは７割以上、英国では９割近くに達します。国土交通省は３月、新築中心の従来の住宅政策を転換し、リフォームにより中古住宅の利用を促していく「中古住宅・リフォームトータルプラン」を策定しました。２０２０年までに中古住宅・リフォーム市場を現在の倍の20兆円規模に育てる方針を打ち出しています。
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