土地不正購入疑惑で韓国大統領夫人を事情聴取

毎日中国経済 11月5日(月)

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の私邸用地の不正購入疑惑をめぐり、特別検事チームは5日、李大統領の長男と兄に続き、金潤玉(キム・ユンオク)婦人に対しても事情聴取を行う方針を決めました。

特別検事チームによれば、具体的な時間や方法については調整中とのことです。金潤玉氏は11月7~11日に李大統領と共にインドネシア、タイを訪問するため、7日までの取り調べは難しいとしています。

李大統領の長男、李始炯(イ・シヒョン)氏は李大統領が退任後に居住するソウル市瑞草区内谷洞の私邸用地を自身の名義で不正に購入した疑いがもたれています。韓国国会は2012年9月初めに李大統領の私邸用地不正購入疑惑に関して特別検事による捜査を進めるため、「特別検事法」を可決し、特別検事チームを立ち上げました。チームは汚職の疑い、不動産の実名取引を義務づける法律に違反する疑い、また実勢価格より安く購入した疑い、国庫に損失を与えるかどうかについて調査を行う予定です。

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韓国の不動産市場に長期沈滞はない?

中央日報日本語版 6月27日(水)

韓国不動産市場が日本のように長期沈滞につながる可能性は少ないという主張が出てきました。

大韓商工会議所(商議)が6月26日、商議会館で主催した「不動産市場の現在と未来」セミナーで、チェ・フェガプ亜洲(アジュ)大教授は「1980年に不動産関連会社の主導で形成された日本の不動産バブルは、90年代に入り、政府の不動産規制強化と急激な利上げで崩壊した」とし「日本と違い韓国は不動産投資が家計中心に行われ、長期間維持した金融貸出規制で過度な融資を防いできたため、不動産価格のバブルは大きくないほうだ」と指摘しました。

また「住宅取引の正常化のため、住宅価格急落に対する市中の懸念をなくすことが何よりも重要だ」とし「人口の高齢化と1、2人世帯の増加による政策の準備も必要」と述べました。

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韓国経済 今年に低成長期入り

聯合ニュース 4月22日(日)

韓国民間シンクタンクのLG経済研究院は4月22日、報告書「中長期経済環境見通し」で、「世界経済の鈍化に伴い、韓国経済もまた中長期的な成長低下が不可欠」と分析しました。

世界経済成長率は今後5年間、平均3.1%を記録すると予想されました。これは2000年代半ばの5.0%よりは低い数値です。先進国の個人・政府負債が依然多く、原材料価格が高いため世界経済に大きな負担になることが予想されるためです。先進国は財政健全化に時間がかかり、年2%未満の成長にとどまり、一部の新興国もまた、内需成長の限界にぶち当たると、報告書は指摘しました。

貿易・金融で世界経済と緊密につながっている韓国もまた、今年は低成長期に入るとしています。世界経済の鈍化で輸出の成長寄与度が次第に下落するでしょう。経常収支の黒字は減り、設備投資・住宅投資の不振が予想されています。30~40代の主力生産人口が毎年1%ずつ減少し、2016年まで平均経済成長率は3.2%になると見込まれました。

農産物、原油、原材料の価格変動で物価上昇は3%台を記録し、不動産価格の上昇率は物価に追いつかず、実質価値が下落するとしています。政府・個人負債は引き続き経済成長を減速させると予想されています。消費が冷え込み、雇用全体は停滞して自営業者が破綻し、大きな問題になると指摘ししています。

一方、ドルに対するウォン相場は2016年に平均1ドル=950ウォン前後になると予想されました。

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韓国 不動産市場に底入れ感

NNA 11月23日(火)

韓国の不動産情報会社スピードバンクによると、ソウル市の再建築マンション価格の前週比変動率が、10月23日のマイナスから、10月30日と11月6日がそれぞれ0.02%、13日は0.06%と3週連続でプラスを記録しているそうです。再建築マンションは投資需要が集中する商品で、不動産市場で先行指標の役割を果たします。

韓国は、不動産バブルだと思っていましたが、また、あがりそうなんですね。

多数の再建築マンション団地が並ぶ江南地域(江南区、瑞草区、松坡区、江東区)の価格変動率は10月23日が0.00%、30日が 0.07%、11月6日が0.06%、13日が0.15%と、ソウルの平均値を上回る上昇率で推移しているそうです。

韓国 国土海洋部による発表では、10月の全国マンション取引件数は4万1,342件で、前月比22.7%増えたそうです。月間のマンション取引件数が4万件を超える のは今年4月以来です。中でもソウルが3,126件で39.1%増と大きく増えたほか、首都圏も37.5%の大幅増となりました。

同部は、「韓国政府が9月から来年3月までの期限付きで金融機関による融資規制を緩和していることが、効果をあらわし始めた」とみているようです。

不動産情報会社の不動産114の関係者は「取引量は過去の平均値や前年同月に比べると依然少ないが、下落の勢いが止まったと見るには十分」と話しています。

住宅不況の底打ち感が広がり始めたことを受け、これまで分譲を先送りにしてきた建設各社は、新規分譲を再開しているそうです。

10月のマンション分譲実績をみると、全国では2万8,993戸が分譲され、前月比219.0%増と3けた増を記録しているそうです。これは、すごいですね。その中でも、首都圏では260.9%増の1万1,180戸とすさまじく増えています。同部は、11月にも首都圏だけで1万1,262戸が分譲されると予測しているそうです。また、各社は再建築マン ションの一般分譲も予定しているようです。

韓国は、これからもまだまだ経済の発展する余地がありますし、そういう意味では土地の値上がりを期待するのも、経済的に正しいかもしれませんね。

分譲物件が増えている上、不動産価格が底を打ったとの認識が広まっていることから、マイホームを手に入れようとする消費者は「今が買い時」とみているようで、不動産市場が活気を帯び始めているとのこと。

不動産情報会社、不動産バンクによると、不動産景気回復への期待感から取引が徐々に増えており、11月第3週のソウルのマンション価格は前週比0.06%上昇し、上昇幅はここ9カ月で最高となったそうです。

一方、以前は売買差益を狙った不動産投資が主流だったが、最近では老後の備えや財テクとして、安定収入が見込める賃貸事業が人気となっているようです。

住宅市場が停滞する間に、オフィスとしても住居としても使える「オフィステル」やワンルームマンションが投資先として定着したほか、名称を「知識産業センター」に 改め、充実した施設と手厚い税制支援でイメージを改善しているマンション型工場が目を引くようになったそうです。

専門家はおおむね、現在の不動産市場に回復の兆しが見えはじめているとしているようですが、来年3月以降の融資規制環境の変化で先行きは不透明とも指摘しているようです。韓国銀行がこのほど4カ月ぶりとなる政策金利引き上げに踏み切っており、不動産市場への影響が注目されています。

特に、預金金利を上回る収益率となっていた収益性不動産を中心に投資が集中していたが、利上げにより投資家が不動産投資を踏みとどまる可能性もあります。ま た、利上げが発表されるや、都市銀行では相次ぎ住宅担保貸出金利を0.05~0.14%引き上げており、家計の金融負担が増え、住宅市場への悪 影響につながるとの懸念もあります。

さあ、どうなるかでしょう。
長期的には、きっと土地の値段は上がると思います。
ただ、世界経済の変動を見ると、ここ数年は、土地も上がるだけでなくさがるきもするのですが、、、、。

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