住宅新報 10月19日(金)

野村不動産は、投資用賃貸マンション「プラウドフラット」の開発を積極化する予定です。個人投資家や一般法人の投資意欲が高まっているため、従来よりも小ぶりな5億～10億円規模の商品も開発するのです。今年度は、東京都内の世田谷区、渋谷区、板橋区の3カ所で計画しています。

これまで、グループ会社である野村不動産投資顧問が運営を受託しているレジデンシャルリートへ組み入れることを主眼に、10億～30億円規模の賃貸マンションを開発してきたました。供給数は、首都圏を中心に50棟・3000戸超で、平均稼働率は98%だということです。

「プラウドフラット」は、開発から入居者募集、建物管理まで野村不動産グループの一貫体制です。また、居住者向けに24時間緊急トラブル対応などのサービスも提供しています。

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住宅新報 2月9日(木)

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが実施した「新築分譲マンションのアフターサービス満足度調査」によると、売主別に見た満足度でトップだったのは野村不動産で、2位は住友不動産でした。

野村不動産は前回調査よりも順位を4つ上げ、住友不動産も1つ順位を上げたました。前回トップだった三井不動産レジデンシャルは3位でした。

4位以下の上位企業は、ナイス、オリックス不動産、東京建物、有楽土地、東急不動産の順でした。

この調査は、マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」で、新築マンションを購入し現在入居中で06年以降にアフターサービスを受けた会員を対象にしたものです。期間は2011年12月13～26日でした。有効サンプル数は896件で、20件以上のサンプル数がある不動産会社12社をランキング対象にしたそうです。

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