無料の法律相談サイト「弁護士ドットコム」

住宅新報 4月26日(木)

無料法律相談サイト「弁護士ドットコム」(運営会社=オーセンスグループ)の登録弁護士がこのほど、4000人を突破しました。2005年8月のサイト開設以来、18万5000件以上の法律相談が寄せられています。「気軽に利用できる」として好評です。

一般消費者だけでなく、会社経営者や企業法務担当者が対象の「ビジネス法務」に特化した「弁護士ドットコムビジネス」も展開するなど、様々なニーズに対応しています。不動産関係では、家賃の滞納問題、物件管理についての相談などが寄せられています。

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高下 弘之の不動産コンサルタント入門

この10年で宅建業者数は微減です。しかし微減とはいえ零細不動産業者所謂「街の不動産屋さん」に限っていえばかなり淘汰されています。

皆さんもご近所を見渡してください。古くからある街の不動産屋さんを見かけなくなったと思いませんか?時代と共に街角にあった不動産屋さんが姿を消しています。銭湯や散髪屋さんも同じです。

引きこもり経済学という本がベストセラーになったこともありました。たまごが先か鶏が先か、そのような不毛な経済論議をしても意味がありません。実際、街から人が消え、小さな店舗が消えているのです。

なぜでしょうか・・・・・・。でも、それは考えてみれば簡単ですよね。

そのような店舗は、昔から黙っていても店舗を構えさえすれば客はモノを買ってくれた古き良き時代の産物です。そして消費者に積極的に情報提供して来なかった、いや適切な情報や商品アッピールができていなかったのです。

今は巷に物があふれかえりデフレの世界に陥っています。以前は待っているだけでお客さんが来てくれていたのですが、今はネット上で有象無象の情報があふれかえり、買物は近くの商店ではなく、郊外の大型スーパーでもなく、ネットを検索し一番安く良いものを比較サイトで買っているのです。言ってみれば、街には宅配のおにいさんおねえさんしか見当たらないのです。

こういう消費者が見えにくい時代だからこそ、消費者の存在をはっきり見定め、ドンドン質のいい価値ある情報を提供していけば支持されていくのです。それを追求する術を提供しています。

実際に現在使用中の不動産コンサルティング料金表と不動産顧問契約用セールスレターを添付するという至れり尽くせりの、高下 弘之氏の不動産レポートです。

ネットとコンサルのベストマッチ、その手法を惜しげもなく曝け出しています。明日を生きる不動産屋さんのために是非お買い求めくださいませ。

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