反日書き込み「本音は中国当局批判」

産経新聞 9月23日(日)

日本政府による沖縄・尖閣諸島の国有化を受け、中国国内世論が猛反発し、インターネットには日本を批判する書き込みが多く寄せられています。感情的な罵詈雑言がほとんどなのですが、なかには、日本批判の形を取りながら暗に中国当局を批判しているものも少なくないのです。

大手ポータルサイト「捜狐」に寄せられた書き込みの中に、「社会保険と医療保険はなくてかまわないけれど、釣魚島の主権がなければダメです」というのがある。一見、尖閣諸島への中国の主権を何よりも大事だと訴えているが、よく考えると社会保険(年金など)と医療保険に入っていない自分の置かれている状況への不満を訴える意味が込められていることに気付きます。出稼ぎ労働者による書き込みの可能性が高いのではないでしょうか。

また、「国民の人権より国家の主権が大事だ」というコメントは、人権を重要視しない中国政府への批判が込められているのです。

このほか、「家を買えないので、是非釣魚島を奪い返してそこに自宅を建てたい」という書き込みがあります。バブルで不動産の値段が高騰していることへの不満が込められていることは容易に想像がつきます。

「わが家を取り壊した日本の独裁政府に断固抗議する」というは、どう考えても主語を間違った書き込みです。中国では開発業者と癒着した地方政府が、民衆の自宅を強制的に取り壊すトラブルが全国で多発しています。おそらく自宅を取り壊された被害者が、ネット警察に削除されないために、あえて主語を日本にしたとみられます。

また、尖閣国有化に対する日本への報復措置として、「3000人の“城管”を派遣すれば、釣魚島を簡単に奪い返せるはず」というのがあります。“城管”とは、違法建設や無許可の露天商などを取り締まる都市管理部門の政府職員のことで、弱者に暴行を加えるなど横暴な振る舞いが話題になることが多く、一般市民に嫌われています。この書き込みは「城管が軍隊なみに乱暴なので戦争にも使える」と皮肉っているのでしょう。

これに似たような書き込みとして、「500人汚職官僚を派遣すれば、日本はすぐに食いつぶされる」というがあります。今日の中国で汚職官僚の多さを風刺しているのでしょう。

「釣魚島が中国の領土であることを世界に証明する方法がある」と書き込んだ人もいます。「パソコンを釣魚島に持ち込み、ユーチューブとフェースブックにつなげてみる。つながらなければ間違いなく中国の領土だ。なぜなら、これらのサイトへのアクセスを禁止しているのは中国だけだ」。中国当局のネット規制を批判する意味でしょう。

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尖閣諸島の値段 3億から350億まで

J-CASTニュース 4月20日(金)

東京都の石原慎太郎知事が、沖縄・尖閣諸島の3島を購入する方針を打ち上げました。尖閣3島の値段の「相場」はいくらなのでしょうか。

3億円程度との試算から、「中国人から40億円」「外国資本から350億円」の提示があったという情報まであります。「現地」の沖縄県石垣市の不動産屋にも聞いてみました。

石原知事は2012年4月17日、米ワシントンで「尖閣購入」方針を発表しました。購入額については「言えない。そんなに高くない」と答えました。

尖閣5島のうち、石原知事が埼玉県の地権者と交渉しているのは、最も広い魚釣島と、その周辺にある北小島、南小島の計3島です。魚釣島のやや北東に離れている久場島も私有地ですが、国が借り上げ在日米軍に提供しています。さらに東にある大正島は以前から国有地です。

魚釣島など3島は2002年以降、国が借り上げ「上陸規制」をかけています。賃料は3島計で年2450万円です。現在の契約は、2013年3月末で切れる予定です。

都が土地を買う場合、「2億円以上かつ2万平方メートル以上」なら都議会の議決が必要になる。3島計の面積は、2万平方メートルを大きく超えています。問題は2億円以上になるかどうかです。

石原知事がいう「そんなに高くない」とは、どれくらいの金額が念頭にあるのでしょうか。東京都の担当者によると、「値段も含め、まだ何も決まっていない」。「おおよその金額想定」についても、「決まっていない」との回答でした。

3島の値段について、「3億~5億円」説を紹介したのは、情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」です。

国が土地の賃借料を設定する際は、「通常、土地価格の5~8%」という専門家の見解を紹介し、「3島で2450万円」から単純計算すると、3億円から5億円になるとしました。

また、「モーニングバード!」は、「10億円から数十億円」とする東海大海洋学部の山田吉彦教授の見方を伝えました。

産経新聞も、石原知事発言があった4月17日、「『10~15億円になる見込み』(関係者)」と、山田教授に近い数字を報じています。

東京都がいくらで買うのか、とは別に「3島の相場」の話になると、100億円を大きく超える情報もあります。

地権者の知人でフォトジャーナリストの山本皓一氏は、「200億円を提示したり、つい最近も中国人が40億円で買いたいと言ってきたりした」(日本テレビ系「スッキリ!! 」、18日)という地権者側情報を語っています。

地権者の弟、栗原弘行氏は「外国資本が350億円で買いたいと言ってきたこともある」(モーニングバード!、18日)と明かしました。ただ、石原知事との間では、「いくらという話は出ていません」と説明しました。

「350億円」もの巨額の数字は、どういった根拠から出てくるのでしょうか。参考になるのは、2009年に台湾の不動産会社が公表した試算です。尖閣諸島の土地価格を「約280億円」と見積もったのです。

「現地」の沖縄県石垣市の不動産屋数件にも聞いてみました。「見当がつかない」「担当者がいない」という答えが多い中、石垣市の中心である石垣島のやや西にある無人島が3500万円で売られているという参考情報もありました。

尖閣諸島は、石垣島の北にあります。先の無人島の値段と面積を参考に、尖閣3島の面積から単純計算すると、3島の値段は約195億円になります。もっとも、「面積だけで単純計算しても意味はない」そうです。

東京都の猪瀬直樹副知事は、尖閣諸島の購入費について、全国から寄付を募る方針を明らかにしています。東京都の負担分が、議会議決が必要な「2億円以上」を下回る可能性もあるのでしょうか。

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