TBS系（JNN） 7月18日
不動産経済研究所によりますと、今年１月から６月の上半期に首都圏で発売された新築マンションの戸数は２万７４６戸で、１年前より１４％の増加でした。これは、去年、東日本大震災の影響で発売戸数が落ち込んだ反動によるものだということです。
一方、契約率は７７．６％で１年前より１．９％減少したものの、上半期としては３期連続で好不調の目安とされる７０％を超えています。
今後の見通しについて不動産経済研究所では、「消費増税のタイミングをにらんで、今後、発売戸数が増加する可能性がある」と分析しています。
カナロコ 6月9日(土)
中古住宅が住宅流通市場で存在感を示しています。新築に比べて手ごろな価格で購入できることから、不動産各社はリフォームをはじめ幅広いサービスを提案することで、中古住宅に安心感や満足感という付加価値をアピールしているのです。
東日本不動産流通機構によると、４月の神奈川県の中古マンションの成約件数は２０１１年同月比11・０％増の６８６件でした。首都圏全体では16・４％増の２６２８件で、東日本大震災直後の前年同月と比べて大幅に上回りました。「若年層を中心に、中古住宅を思い通りにリフォームして暮らすことに関心が高い」ことが背景の一つです。
顧客の暮らしへの思いを丹念に聞き出して提案を重ねるオーダーメードの手法がリフォームにも導入され始めています。理想通りのリフォームを行ったことは、大きな満足感になるようです。
中古マンションは構造や規約上、リフォームに多くの制約を受けるケースが少なくありません。購入する前の勉強が必要なようです。
一定レベルの品質を確保した中古住宅を認定する新サービスを行っている会社もあります。第三者機関による「一戸建て住宅の事前検査（インスペクション）」をはじめ「リフォーム工事費組み込み型ローン」、「アフターサービスの継承」など幅広いサービスが展開され始めています。
日本の全住宅取引量に占める中古住宅の割合は１割。米国やフランスでは７割以上、英国では９割近くに達します。国土交通省は３月、新築中心の従来の住宅政策を転換し、リフォームにより中古住宅の利用を促していく「中古住宅・リフォームトータルプラン」を策定しました。２０２０年までに中古住宅・リフォーム市場を現在の倍の20兆円規模に育てる方針を打ち出しています。
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