土地不正購入疑惑で韓国大統領夫人を事情聴取

毎日中国経済 11月5日(月)

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の私邸用地の不正購入疑惑をめぐり、特別検事チームは5日、李大統領の長男と兄に続き、金潤玉(キム・ユンオク)婦人に対しても事情聴取を行う方針を決めました。

特別検事チームによれば、具体的な時間や方法については調整中とのことです。金潤玉氏は11月7~11日に李大統領と共にインドネシア、タイを訪問するため、7日までの取り調べは難しいとしています。

李大統領の長男、李始炯(イ・シヒョン)氏は李大統領が退任後に居住するソウル市瑞草区内谷洞の私邸用地を自身の名義で不正に購入した疑いがもたれています。韓国国会は2012年9月初めに李大統領の私邸用地不正購入疑惑に関して特別検事による捜査を進めるため、「特別検事法」を可決し、特別検事チームを立ち上げました。チームは汚職の疑い、不動産の実名取引を義務づける法律に違反する疑い、また実勢価格より安く購入した疑い、国庫に損失を与えるかどうかについて調査を行う予定です。

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韓国政府 外国人専用カジノの規制緩和

聯合ニュース 7月22日(日)

韓国政府は7月22日、世界的な経済危機に向けた対応策の一環として外国人専用カジノなどに対する投資要件を緩和する方針を決めました。

李明博大統領が主宰し、前日深夜から10時間近くにわたり行われた会議で投資に対する規制緩和を含む内需活性化策を定めました。

外国人専用カジノを含む複合リゾートに対する大規模投資を誘致するため、迅速な投資が可能になる事前審査制を早期に導入すること。またゴルフ場の個別消費税を引き下げること。

さらに、外国人観光客の誘致を目指し、未分譲マンションなどを活用することで宿泊施設を増やすとともに、容積率や建設制限区域の緩和なども推進していくこと。

一方、不動産対策と関連しては、収入に対するローンの返済額の割合を示す総返済負担率(DTI)の規制を一部緩和することで円滑な住宅取引を目指すとしています。

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