産経新聞 9月23日(日)

日本政府による沖縄・尖閣諸島の国有化を受け、中国国内世論が猛反発し、インターネットには日本を批判する書き込みが多く寄せられています。感情的な罵詈雑言がほとんどなのですが、なかには、日本批判の形を取りながら暗に中国当局を批判しているものも少なくないのです。

大手ポータルサイト「捜狐」に寄せられた書き込みの中に、「社会保険と医療保険はなくてかまわないけれど、釣魚島の主権がなければダメです」というのがある。一見、尖閣諸島への中国の主権を何よりも大事だと訴えているが、よく考えると社会保険（年金など）と医療保険に入っていない自分の置かれている状況への不満を訴える意味が込められていることに気付きます。出稼ぎ労働者による書き込みの可能性が高いのではないでしょうか。

また、「国民の人権より国家の主権が大事だ」というコメントは、人権を重要視しない中国政府への批判が込められているのです。

このほか、「家を買えないので、是非釣魚島を奪い返してそこに自宅を建てたい」という書き込みがあります。バブルで不動産の値段が高騰していることへの不満が込められていることは容易に想像がつきます。

「わが家を取り壊した日本の独裁政府に断固抗議する」というは、どう考えても主語を間違った書き込みです。中国では開発業者と癒着した地方政府が、民衆の自宅を強制的に取り壊すトラブルが全国で多発しています。おそらく自宅を取り壊された被害者が、ネット警察に削除されないために、あえて主語を日本にしたとみられます。

また、尖閣国有化に対する日本への報復措置として、「３０００人の“城管”を派遣すれば、釣魚島を簡単に奪い返せるはず」というのがあります。“城管”とは、違法建設や無許可の露天商などを取り締まる都市管理部門の政府職員のことで、弱者に暴行を加えるなど横暴な振る舞いが話題になることが多く、一般市民に嫌われています。この書き込みは「城管が軍隊なみに乱暴なので戦争にも使える」と皮肉っているのでしょう。

これに似たような書き込みとして、「５００人汚職官僚を派遣すれば、日本はすぐに食いつぶされる」というがあります。今日の中国で汚職官僚の多さを風刺しているのでしょう。

「釣魚島が中国の領土であることを世界に証明する方法がある」と書き込んだ人もいます。「パソコンを釣魚島に持ち込み、ユーチューブとフェースブックにつなげてみる。つながらなければ間違いなく中国の領土だ。なぜなら、これらのサイトへのアクセスを禁止しているのは中国だけだ」。中国当局のネット規制を批判する意味でしょう。

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J-CASTニュース 9月3日(月)

沖縄県・尖閣諸島を日本政府が購入することで地権者と合意したなどと報じられ、波紋を呼んでいます。当初は、地権者が東京都への売却に前向きと報じられていたからです。

「政府 尖閣購入で地権者と大筋合意」などと報じたのは、NHKなんです。

2012年9月3日のニュースでは、政府は、地権者と交渉を続けた結果、20億5000万円で購入することで大筋合意したとしました。9月中の国有化を目指して詰めの調整をしているということです。石原慎太郎都知事は、8月19日に行った野田佳彦首相との極秘会談で、漁船待避のための船だまり施設整備などを国有化の条件としていたが、これには応じない方針だとしているのです。

また、読売新聞もこの日、「尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ」などと報じました。政府筋が明らかにしたとして、国の予備費を充てる方向で最終調整しているということです。「政府としては、都を上回る額を提示することで、国有化への理解を地権者に求めたい考え」と伝えました。都が地権者の上陸同意書を提出できなかったのも、地権者との交渉が順調に進んでいない現れとの見方も紹介しています。

これらの報道が出たのは、石原知事が政府の対応に激怒した矢先でした。

石原知事は会見やテレビ番組などで、野田首相から「何の返事もない」として、「首相を見切った」「もう政府を相手にしない」「東京都が買う」とまくしたてていました。今後は、沖縄県や石垣市と3者で購入を進め、10月には逮捕も覚悟で自ら上陸調査をしたいと宣言しています。

地権者が政府に傾いたと報じられたことについて、ネット上では、「結局金かよ」「こんなのどう考えても、価格つり上げ競争だろ」と疑問視する声も相次いでいます。

もし20億円余で政府が購入すれば、地権者にはかなりの利益になるようです。

無人島も扱っている不動産投資情報会社のファーストロジックによると、地権者が1970年代に尖閣を購入したときの現在価値は、消費者物価指数から単純計算すると、約1億3800万円です。とすると、政府が購入すれば、地権者は19億円余もの売却益が得られることになります。現在は、政府が年2450万円で尖閣を賃借しているのですが、利回りにすると単純計算で17％に当たります。投資用物件の平均が10％前後であることから、高い投資効率になっているといえるでしょう。

とはいえ、地権者側からは、報道内容に反するような証言がされているのです。

TBS系で2012年9月3日に放送された「朝ズバッ！」では、地権者の弟の栗原弘行さん（65）が生出演し、尖閣を直接国に売ることがあるのかと聞かれて、「現時点ではちょっと難しいですね」と即答しました。

栗原さんによると、石原慎太郎都知事が衆院議員だった1970年代から、石原氏らから尖閣購入を打診されていたということです。自民党内のタカ派グループ「青嵐会」の1坪運動を受けたもので、そのときは合意しなかったのですが、40年近い付き合いを通じて、石原氏に託せるものを感じているというのです。そして、都の購入打診を断る意向については、「全然ない」としました。

一方、日本政府からのアプローチはあるものの、金額の提示は「まだない」というのです。栗原さんは、「金額だけが1人歩きしている」ともしています。

金額などの条件については、「条件がいいからこっち行っちゃうよ、そういう信条は持ち合わせがない」「お金より、10万人の方たちからご支援いただいているという方が大きい」と強調しました。

なぜ、栗原さんの証言は、報道とまったく食い違っているのでしょうか。ネット上では、政府が自らの有利なようにマスコミに情報を流しているとして、「地権者と都の分断作戦かよくやるよ」「政府のプロバガンダっぽいな」との声も出ていますが、真相は不明のままです。

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アゴラ 6月16日(土)

２０１２年度のマーサーの駐在員生活ランキングランキングが発表され、東京が首位奪取となりました。昨年の１位だったアンゴラのルアンダ２位に転落となり、第３位には大阪が６位から赤丸急上昇となっています。

マーサーは著名なコンサルティング会社で同社が世界２１４都市の駐在員の生活費を米ドル建てで比較したものです。東京や大阪がランクを上げたのは円高ドル安が効いていると思います。ちなみに２ベッドルームの賃料は東京が４８００ドル（約３８５０００円）/月であるのに対して香港では約７１００ドル、ルアンダは６５００ドルとなっています。つまり、不動産（家賃）だけを見れば東京はさほど高くないわけですが、例えばジーンズが１５０ドル（１２０００円）という評価が一般的な数字かどうかはなんとも言えません。

米ドル建ての比較である結果、数字に偏りが出てしまっているというのが正直なところです。米ドルの本家本元ニューヨークは３３位で、昨年比ひとつランクダウンです。大きく動いている例では、オーストラリアの主要都市が軒並み１０前後のランクアップとなっているのに対してヨーロッパの主要都市は大きくランクを下げています。

日本に来て物価が高いと感じるかと言われれば、そういうところに行けばお金がかかる、という表現が一番確かで、使わないですごしたければかなり節約モードが可能です。事実、普通の勤め人は５００円とかせいぜい１０００円のランチで会社帰りのチョイ飲みも数千円で収まっている場合がほとんどだと思います。むしろ独身女性の方が消費リーダー的な感じがします。

バンクーバーのように消費意欲を全く掻き立たせないところから東京に来ると、東京は消費天国そのものであり、行くところ、入る店、すべての商品がそれなりに唸らせるものばかりです。そういう意味では「世界で一番お金を使いたくなる都市ランキング」であれば東京を絶対的自信をもって推奨します。

ジーンズが１５０ドルだと評価される理由のひとつは、外国人への情報が充分に伝わっていないこと、そして駐在員の生活範囲が極めて狭いところに凝縮されているからではないでしょうか？　山手線の内側の特に外資系が集まるようなエリアでは、普通の日本人が「たまの贅沢」を楽しみにいくぐらいの感覚のところですが、駐在員はそういうところで普通に生活するわけです。もしも駐在員の生活範囲が新宿や池袋などもっと庶民的なエリアまで拡大すれば、評価対象の物価は下ると思いますし、東京の生活イメージも大きく変貌するでしょう。どちらかというと、外国人向け高級住宅が一定エリアに集中していることで日本人の本当の生活観とかけ離れたものになっているのだろうと思います。

こういう形で世界の人たちに「物価が高い東京」と思われるのは、外国人観光客を増やそうとする日本政府の方針には、大きな逆風となりますね。

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