TBS系（JNN） 7月18日
不動産経済研究所によりますと、今年１月から６月の上半期に首都圏で発売された新築マンションの戸数は２万７４６戸で、１年前より１４％の増加でした。これは、去年、東日本大震災の影響で発売戸数が落ち込んだ反動によるものだということです。
一方、契約率は７７．６％で１年前より１．９％減少したものの、上半期としては３期連続で好不調の目安とされる７０％を超えています。
今後の見通しについて不動産経済研究所では、「消費増税のタイミングをにらんで、今後、発売戸数が増加する可能性がある」と分析しています。
住宅新報 2月9日(木)
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが実施した「新築分譲マンションのアフターサービス満足度調査」によると、売主別に見た満足度でトップだったのは野村不動産で、2位は住友不動産でした。
野村不動産は前回調査よりも順位を4つ上げ、住友不動産も1つ順位を上げたました。前回トップだった三井不動産レジデンシャルは3位でした。
4位以下の上位企業は、ナイス、オリックス不動産、東京建物、有楽土地、東急不動産の順でした。
この調査は、マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」で、新築マンションを購入し現在入居中で06年以降にアフターサービスを受けた会員を対象にしたものです。期間は2011年12月13～26日でした。有効サンプル数は896件で、20件以上のサンプル数がある不動産会社12社をランキング対象にしたそうです。
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