カナダバブルの兆候あらわれる

産経新聞 10月13日(土)

先進7カ国(G7)の中で、豊富な資源を背景に好調だったカナダの経済が曲がり角に来ています。中国系や中東系の富裕な移民が不動産投資を活発化しています。主要国が追加の金融緩和に踏み切る中、だぶついた資金も集まりやすくなり、バブル経済の兆候が見えてきたためです。政府は不動産融資規制の強化で沈静化を目指しますが、かつて日本が同様の規制強化でバブル崩壊を招いた状況にも似ていて、かじ取りは難しいでしょう。

北米ではニューヨークに次ぐ規模の金融街を抱えるトロント。市街には、建築中の高層ビルが目立ち、経済の勢いを感じさせます。カナダは2008年のリーマン・ショック後の痛手は少なく、実質国内総生産(GDP)は10年前半から回復基調に乗っています。豊富な資源とその価格高騰が経済を下支えし、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)など主要行は、収益の約3分の2を国内で稼ぐ堅実経営を誇ります。「米国のような過剰投資に走る必要がなかった」ためです。

一方で不動産投資が過熱しています。主要都市の住宅価格は、07年を100とした場合の昨年実績でトロント111、ケベック117と高騰しています。家計の可処分所得に占める負債の比率は昨年、英米を抜き、危険水域とされる150%に上昇しました。30~40代の多くが住宅を購入しているほか、積極的に受け入れている移民の富裕層が「買い手として台頭」してきたことが大きいのです。これにより土地価格が高騰しました。

ただ、カナダ銀行(中央銀行)は、急激な景気冷え込みを懸念し、利上げに踏み切れません。政府は、不動産融資規制の強化によるソフトランディングを目指しており、7月には08年以降で4度目となる規制を発表しました。不動産購入の頭金の最低価格を15%から20%に引き上げ、ローンの返済期間を最長30年から25年に短縮しました。この規制を受けRBCは、「バブルは沈静化する」と予想しています。

しかし、日本のバブル崩壊を招いたのも、1990年3月に日本の旧大蔵省(現財務省)が通達した不動産融資の総量規制が発端とされます。その後の日本のように、今後カナダでも物件がだぶつき、価格が急落する可能性は高いと思われます。実際バンクーバーの不動産販売額は8月、前年同月比で30・7%下落しました。

カナダも日本と同じバブル崩壊からデフレの道をたどるのでしょう。「豊富な資源があり、消費意欲は米国並みに旺盛で、そうなるとは限らない」との指摘もあります。しかし、日本とカナダが抱える課題は驚くほど似ています。金融機関の業務は国内に偏り、海外展開する力に乏しいです。またカナダの平均寿命は81歳と高く、日本と同様に「高齢化」による社会保障費の増大も課題です。非営利法人グローバルリスク研究所のマイケル・マイラ代表は「消費税の引き上げで対応するという日本を研究したい」と話しますが、日本の「いつか来た道」をカナダがたどる可能性は少なくないでしょう。

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政府、尖閣3島国有化

毎日新聞 9月10日(月)

政府は8月10日、「尖閣諸島の取得・保有に関する関係閣僚会合」を首相官邸で開き、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の3島(魚釣島、南小島、北小島)を国有化する方針を決定しました。海上保安庁が維持・管理にあたる。11日の閣議で今年度予算の予備費から購入費として20億5000万円を拠出することを決め、同日中に地権者と売買契約を締結する予定です。

会合には、藤村修官房長官や玄葉光一郎外相、安住淳財務相らが出席しました。尖閣国有化の目的を「尖閣諸島における航行安全業務を適切に実施しつつ、長期にわたる安定的な維持・管理を図るため」と申し合わせました。

藤村氏はその後の記者会見で、国有化する理由について「尖閣に上陸する、国民、わが国の領域を侵害する者がいた。無用な混乱を避け、わが国の有効な支配を妨げられないように平穏かつ安定的な維持・管理を図る必要があった」と述べました。

購入額については、藤村氏は不動産の専門家チームを設置して算定したと明らかにしました。そのうえで「代替性のない国境離島である尖閣3島には特殊性がある」と指摘。「島の個々の利用価値を元にした取得価格ではなく、極めて高次かつ特別な国益上の目的のために同島を長期に安定的に維持・管理する価値なので、社会的に是認される」と説明しました。

尖閣諸島の領有権を主張する中国との関係が悪化するとの懸念には「わが国領土の一部の所有権を国に移転するということで、他の国や地域と何ら問題を惹起(じゃっき)するものではない」と強調。「中国側とは外交当局間で、緊密な意思疎通を図ってきた」と語りました。

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中国の地方政府に投資熱

毎日新聞 9月5日(水)

景気が減速する中国で、地方政府が大型の景気対策を相次ぎ打ち出しています。地方政府の投資意欲は旺盛で、08年のリーマン・ショック後に行われた4兆元(約52兆円)の景気対策にちなんで、「地方版4兆元」と呼ばれています。大型の景気対策に及び腰の中央政府に代わり、地方政府が動き出した形だが資金的な裏付けがない計画も多く、実現性を疑問視する声も上がっています。

「(省、市)政府、銀行、企業がウインウイン(双方に利益がある)の発展目標を実現しよう」--。中国内陸部、湖南省の共産党幹部は今年7月、省都の長沙市に総額8292億元(約11兆円)を投資する計画を発表し、企業や金融機関に投資を呼びかけた。同市内で空港の拡張や都市交通整備などを実施する計画です。

同じ内陸部の貴州省も7月、3兆元(約39兆円)前後を交通インフラなどに投資すると発表しました。重慶市も8月、1兆5000億元(約19兆5000億円)の産業投資を発表したほか、広東省も海洋関連産業に1兆元(約13兆円)超を投資する計画を発表しました。

また、天津市は1兆5000億元のエコ産業投資、広東省広州市は2000億元(約2兆6000億円)超の交通整備計画--と、地方政府の大型投資計画の発表はとどまることがありません。

欧州債務危機の影響による輸出鈍化などで、中国の今年4~6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は7.6%と、約3年ぶりに8%の大台を割り込んだ。景気減速が続く中、大型の景気刺激策を求める声が高まっていますが、中国政府はかつての4兆元の景気対策が不動産バブルやインフレを招いた教訓から、大型の財政支出には慎重な姿勢を崩していません。そのため、業を煮やした地方政府が独自に動いた格好です。

しかし、景気減速の影響で今年1~7月の地方政府の財政収入は前年同期比13.8%増と、伸び率は前年同期(34.9%増)と比べ大きく鈍化しました。一部の信用力が高い地方政府を除き、地方債の独自発行も禁じられているため、投資の資金計画はほとんどが金融機関の融資頼みとなっています。ところが、4兆元の景気対策で地方政府の債務残高の総額は10兆元(約130兆円、10年末)超に拡大しました。「採算性の低いプロジェクトも多い」(邦銀関係者)ため、金融機関も無理に融資すれば不良債権を増やしてしまう恐れもあります。このため「かけ声倒れに終わる可能性もあり、過度の期待は禁物」(日系商社幹部)と冷めた見方も少なくないのです。

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複数年に平均化して原発賠償金の税負担軽減

時事通信 8月28日(火)

政府は8月28日、東京電力福島第1原発事故の賠償支払いを進めるための「原子力損害賠償円滑化会議」を開き、原発事故の賠償金を一括して受け取った場合、複数年に税負担を分散できるよう調整することを決めました。

具体的には、個人が就労不能により一括で2年分の賠償金を受け取った場合、年間所得を2年間に平均して、初年度に税負担が重くならないように調整するのです。

また、個人の所有する不動産の賠償に関しては、所有者を確認する方法を現在の不動産登記情報以外にも広げる方向で検討する予定です。基準が定まっていない田畑や森林の賠償は、税制上の財産評価の考え方を参考に、実勢価格に見合う価値算定方法を検討するとのことです。

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東電が賠償基準発表

読売新聞 7月24日(火)

東京電力は7月24日、福島第一原子力発電所事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準を発表しました。

避難生活が長期化していることから、不動産の賠償に加え、精神的被害や就労補償などを一括して支払い、生活再建を後押します。対象は約16万人(約6万世帯)の見通しで、8月下旬にも一部の支払いを先行して始めます。

基準は、政府が7月20日に公表した賠償の方針を踏まえたものです。政府が今春から進めている避難区域の見直しにあわせ、今後5年は戻れない「帰還困難区域」と、帰還まで数年かかる「居住制限区域」、除染後に避難指示が解除される「避難指示解除準備区域」ごとに定めました。

帰還困難区域の場合、宅地は事故時の固定資産税評価額などから算出した賠償全額を支払います。建物も、地震や津波による被害分を差し引いた上で、原則として全額を賠償するのです。家具や家電製品などの家財は家族構成に応じて最低325万円を弁償します。精神的被害への賠償も今年6月から5年分として1人600万円を払うことになっています。

東電の試算では、夫婦2人と子ども1人(事故時に18歳以下)の一家が300平方メートルの宅地(固定資産税評価額300万円)を持ち、2007年に床面積140平方メートルの木造住宅(同861万円)を建てていた場合、賠償額は5713万円程度となるのです。

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韓国の不動産市場に長期沈滞はない?

中央日報日本語版 6月27日(水)

韓国不動産市場が日本のように長期沈滞につながる可能性は少ないという主張が出てきました。

大韓商工会議所(商議)が6月26日、商議会館で主催した「不動産市場の現在と未来」セミナーで、チェ・フェガプ亜洲(アジュ)大教授は「1980年に不動産関連会社の主導で形成された日本の不動産バブルは、90年代に入り、政府の不動産規制強化と急激な利上げで崩壊した」とし「日本と違い韓国は不動産投資が家計中心に行われ、長期間維持した金融貸出規制で過度な融資を防いできたため、不動産価格のバブルは大きくないほうだ」と指摘しました。

また「住宅取引の正常化のため、住宅価格急落に対する市中の懸念をなくすことが何よりも重要だ」とし「人口の高齢化と1、2人世帯の増加による政策の準備も必要」と述べました。

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