所得税約8000万円を脱税

テレビ朝日系(ANN) 6月21日(木)

東京・港区の不動産投資コンサルタント会社の役員の男が、所得税約8000万円を脱税したとして東京地検特捜部に在宅起訴されました。

被告は、2008年までの2年間に約2億円の所得を隠し、所得税約8000万円を脱税した罪に問われています。特捜部の調べに対し、被告は起訴内容を認めている模様です。

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東京は生活費世界一

アゴラ 6月16日(土)

2012年度のマーサーの駐在員生活ランキングランキングが発表され、東京が首位奪取となりました。昨年の1位だったアンゴラのルアンダ2位に転落となり、第3位には大阪が6位から赤丸急上昇となっています。

マーサーは著名なコンサルティング会社で同社が世界214都市の駐在員の生活費を米ドル建てで比較したものです。東京や大阪がランクを上げたのは円高ドル安が効いていると思います。ちなみに2ベッドルームの賃料は東京が4800ドル(約385000円)/月であるのに対して香港では約7100ドル、ルアンダは6500ドルとなっています。つまり、不動産(家賃)だけを見れば東京はさほど高くないわけですが、例えばジーンズが150ドル(12000円)という評価が一般的な数字かどうかはなんとも言えません。

米ドル建ての比較である結果、数字に偏りが出てしまっているというのが正直なところです。米ドルの本家本元ニューヨークは33位で、昨年比ひとつランクダウンです。大きく動いている例では、オーストラリアの主要都市が軒並み10前後のランクアップとなっているのに対してヨーロッパの主要都市は大きくランクを下げています。

日本に来て物価が高いと感じるかと言われれば、そういうところに行けばお金がかかる、という表現が一番確かで、使わないですごしたければかなり節約モードが可能です。事実、普通の勤め人は500円とかせいぜい1000円のランチで会社帰りのチョイ飲みも数千円で収まっている場合がほとんどだと思います。むしろ独身女性の方が消費リーダー的な感じがします。

バンクーバーのように消費意欲を全く掻き立たせないところから東京に来ると、東京は消費天国そのものであり、行くところ、入る店、すべての商品がそれなりに唸らせるものばかりです。そういう意味では「世界で一番お金を使いたくなる都市ランキング」であれば東京を絶対的自信をもって推奨します。

ジーンズが150ドルだと評価される理由のひとつは、外国人への情報が充分に伝わっていないこと、そして駐在員の生活範囲が極めて狭いところに凝縮されているからではないでしょうか? 山手線の内側の特に外資系が集まるようなエリアでは、普通の日本人が「たまの贅沢」を楽しみにいくぐらいの感覚のところですが、駐在員はそういうところで普通に生活するわけです。もしも駐在員の生活範囲が新宿や池袋などもっと庶民的なエリアまで拡大すれば、評価対象の物価は下ると思いますし、東京の生活イメージも大きく変貌するでしょう。どちらかというと、外国人向け高級住宅が一定エリアに集中していることで日本人の本当の生活観とかけ離れたものになっているのだろうと思います。

こういう形で世界の人たちに「物価が高い東京」と思われるのは、外国人観光客を増やそうとする日本政府の方針には、大きな逆風となりますね。

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インスペクションのさくら事務所全国展開へ

住宅新報 6月14日(木)

不動産コンサルティング会社のさくら事務所(東京都中央区)は、インスペクション(建物診断)事業の全国展開を本格化させます。工務店や設計事務所、不動産会社など地場の法人とパートナー契約を結び、同社のライセンスを提供するネットワーク「さくらホームインスペクションシステム」を構築し、2014年を目途に、主要6都市への進出を目指します。

同社の長嶋修代表取締役社長は、2008年、インスペクション市場の確立を目指し、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立しました。インスペクションの基本的な概念・知識を共有する協会に対し、「さくらシステム」は、診断時のアドバイス重視といった同社のスタンスに共感する事業者との連携に主眼を置きます。

パートナー会社は、事業の1つにインスペクションを加えます。住宅に関するサービスをワンストップで提供する体制を整える過程で、システムを活用する流れだ。加盟に際しては、1級建築士事務所登録を行っていることが前提です。そのうえで実務に携わる全社員が、協会が主催する公認ホームインスペクター資格試験に2回以内の受験で合格することなどが要件となります。

本部によるサポート体制は、開業前の合宿を含む定期研修やスーパーバイザーの派遣などです。本部に寄せられた依頼の振り分けも行い、集客面でも支援します。初期投資は165万円程度が目安となります。

加盟第1号は名古屋市の工務店です。7月27日に、大阪・御堂筋で加盟説明会を開催する予定です。

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大阪府市合同で差し押さえ物件公売 

産経新聞 11月23日(火)

税収確保の対策の一つとして、大阪府と大阪市は30日、初めて府市一緒に、税金滞納で差し押さえた不動産などの合同公売を実施します。

府担当者は 「より多くの人に参加してもらい、落札金額も上がるよう期待したい」、市の担当者は「どうせやるなら一緒に、と現場レベルで一致した」と話しているそうです。

「いっしょにやりまっせ!『大阪合同(GO-DO)公売』」と名づけられた公売には、府と大阪市のほか、守口市、箕面市も参加しました。税金滞納で差し押さえた 土地や建物など府7件、大阪市16件、守口市1件、箕面市1件を入札で売却します。公売の会場は、大阪市の税務部研修室(阿倍野区)になる予定で、府の公売 が大阪市の施設で行われるのも初めてだということです。

落札価格を上げるためには、公売についてより広く周知することが必要で、府は、平成11年から府内の自治体と合同公売を実施していました。「大阪市とも一緒に」という話は持ち上がっていたが、公売日程が合わないなどして、なかなか調整がつかなかったということです。

今回、「どうせやるなら一緒に」と、税担当者の現場レベルでようやく話がまとまり、初の合同公売が実現したとのことです。

私は公売に参加したことは無いのですが、一度にやったほうが効率が良いのでしょうか?ネット公売はどうなんでしょうか?

何か、景気の良いような悪いような、不思議な感じを覚えました。

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