医療介護ＣＢニュース 8月2日(木)
全国各地で孤立死が相次いでいることを受け、厚生労働省と国土交通省はこのほど、都道府県などの住宅主管部局や住宅供給事業者の業界団体などに対し、民生主管部局などとの連携を求める事務連絡を発出しました。
事務連絡は、地方公共団体の住宅主管部局や都市再生機構、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会などにあてて出されたのです。
事務連絡では、高齢者のみの世帯や障害者単身世帯だけでなく、30-40歳代の家族が同居しているにもかかわらず家族全員が死に至ったケースや、生計中心者や介護者の急死によって援助を受けていた人まで亡くなるケースもあると指摘しました。その上で、民生主管部局などから、連絡・連携体制の構築や、独居の高齢者や生活困窮者などに関する情報提供の要請があった場合は、積極的に協力することなどを求めています。
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絶対成功！区分不動産投資法
TBS系（JNN） 7月17日(火)
羽田・国土交通大臣は、消費税の増税が住宅市場などに「大きな影響を及ぼす恐れがある」としたうえで、対策を検討していく考えを強調しました。
「消費税引き上げに伴い、駆け込み需要とその反動等が大きく生じる特徴があり、経済や住宅市場に大きな影響を及ぼす恐れがある」
羽田国土交通大臣はこのように述べ、消費税の増税に伴う住宅市場の冷え込みを抑える措置を検討していく考えを強調しました。
先月、民主、自民、公明の３党がまとめた合意では、消費税率が８％、１０％になるそれぞれの段階で住宅購入を十分に支援するとしています。具体的な対策として国土交通省は住宅ローン減税や登録免許税、不動産取得税など、既存の住宅関連税制の見直しや住宅エコポイントなどの予算措置を含めて検討していく方針です。
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中村式 不動産投資塾
カナロコ 6月9日(土)
中古住宅が住宅流通市場で存在感を示しています。新築に比べて手ごろな価格で購入できることから、不動産各社はリフォームをはじめ幅広いサービスを提案することで、中古住宅に安心感や満足感という付加価値をアピールしているのです。
東日本不動産流通機構によると、４月の神奈川県の中古マンションの成約件数は２０１１年同月比11・０％増の６８６件でした。首都圏全体では16・４％増の２６２８件で、東日本大震災直後の前年同月と比べて大幅に上回りました。「若年層を中心に、中古住宅を思い通りにリフォームして暮らすことに関心が高い」ことが背景の一つです。
顧客の暮らしへの思いを丹念に聞き出して提案を重ねるオーダーメードの手法がリフォームにも導入され始めています。理想通りのリフォームを行ったことは、大きな満足感になるようです。
中古マンションは構造や規約上、リフォームに多くの制約を受けるケースが少なくありません。購入する前の勉強が必要なようです。
一定レベルの品質を確保した中古住宅を認定する新サービスを行っている会社もあります。第三者機関による「一戸建て住宅の事前検査（インスペクション）」をはじめ「リフォーム工事費組み込み型ローン」、「アフターサービスの継承」など幅広いサービスが展開され始めています。
日本の全住宅取引量に占める中古住宅の割合は１割。米国やフランスでは７割以上、英国では９割近くに達します。国土交通省は３月、新築中心の従来の住宅政策を転換し、リフォームにより中古住宅の利用を促していく「中古住宅・リフォームトータルプラン」を策定しました。２０２０年までに中古住宅・リフォーム市場を現在の倍の20兆円規模に育てる方針を打ち出しています。
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産経新聞 5月20日()
５月２２日開業する世界一高い電波塔、東京スカイツリー（６３４メートル）周辺では不動産価格が上昇し、新しいランドマークの登場に業界の期待も高まっています。ただ、東京タワーとの比較でブランド力の弱さを指摘するデータもあり、ツリーを建設・運営する東武グループはブランド力の強化を急いでいます。
「お部屋からど～んとツリー」「話題のスカイツリーエリア」。スカイツリーのおひざ元、東京・押上の不動産店にはこんな文言のチラシが並びます。メーンの浅草通り沿いには、真新しい外装のカフェや土産物店が営業を始め、ツリー開業前にもかかわらず、Ｔシャツや菓子類などを買い求める観光客でにぎわっています。
国土交通省が公表した平成２４年１月時点の公示地価では、東京都内（約２５００地点）で地価が上昇した計８カ所のうちスカイツリー周辺が２カ所ありました。
ツリー周辺で昨年から今までに分譲・分譲予定のマンションは３０件以上あり、マンション分譲大手、大京の木村司専務執行役員は「今後も強気に販売できる」との見方を示します。
一方で、“老舗”の東京タワーと比較すると、ツリー効果は限定的です。
住宅・不動産情報サイト運営のホームアドバイザー（東京）が４月中旬に実施した調査では、ツリーから３キロ圏内の不動産会社７２社のうち、「ツリーが見える部屋の家賃が上がった」と答えたのは７社で全体の約１割。同じマンション内でツリーが見える部屋と見えない部屋に家賃差があるかどうかで「差がある」と答えたのは２．８％で、同じ質問で東京タワーは４３．８％でした。担当者は「東京タワーの方にお金を払う価値を感じる人の方がまだ多い」とみています。
こうした中で、スカイツリーの運営会社「東武タワースカイツリー」は、ブランド力の向上に懸命です。
同社は名称やロゴマーク、ツリーのシルエットなどの商標を登録すみで、現在約５００種類の商品があります。鈴木道明社長は「海外からも共同企画の話がくるはず」と、商品の広がりがブランドイメージの向上につながることを期待します。
知的財産権に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の城山康文弁護士は「ブランド価値を高める手段としては有効だ」と評価します。スカイツリーの商標ビジネスが軌道に乗れば地価上昇以上の波及効果が期待できそうですね。
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