テレビ朝日系（ANN） 8月21日(火)
マンションの広告に実際の設備と異なる表示をしていたとして、消費者庁は、都内のマンション販売業者に再発防止を求める措置命令を出しました。
消費者庁、向井上席景品・表示調査官：「景品表示法に違反する優良誤認で、本日午前中、行政処分を行っております」
行政処分を受けたのは、大手不動産開発のコスモスイニシアです。分譲マンションを販売する際、室内の窓やドアなど開口部のすべてに、ひび割れ防止用の補強筋を入れていると新聞の折り込みチラシなどに表示していましたが、実際は4つの物件で、全体の25％から60％しか補強されていませんでした。
また、同じ4つの物件で、建物を取り囲む壁や花壇の基礎などに使うコンクリートの強度が広告の表示以下でした。消費者庁は、耐震強度に影響はないとしたものの、「表示の仕方に問題がある」としています。一方、コスモスイニシアは「消費者庁の措置命令を真摯に受け止め、再発防止に努めて参ります」とコメントしています。
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