マンションに関するアンケート調査

SUUMOジャーナル 5月24日(金)

マイボイスコム株式会社は、「MyVoice」※のアンケートモニターを対象に、「マンションのブランドに関するアンケート調査」を実施しました。

【主な調査結果】
●マンション購入経験者・意向者の重視点は「最寄駅からの距離」「生活環境の利便性」「日当たり・採光」「間取り」など。東北では「耐震性」の比率が高い

●マンション購入経験・意向者の情報源は「住宅情報サイト、比較サイト」「展示場・モデルルーム」が上位2位、以下「マンション販売会社のサイト」「新聞の折込広告」「住宅専門誌」が続く

●「一戸建てに住みたい」が6割。理由は「庭を造ることができる」「駐車場代がかからない」「管理組合などのわずらわしさがない」が上位3位

●マンションに住みたい理由は「セキュリティが充実している」「設備のメンテナンス・清掃などの負担が少ない」が上位2位、「機密性、断熱性が高い」「設備が充実」「耐震性が高い」なども多い

といった、結果でした。

不動産投資家のための「商工中金」完全マニュアル 融資審査で落ちまくった人に朗報!アパート・マンションを融資を駆使して購入し、短期間で資産と収入を増加する仕組み 

実際と異なる広告で、不動産開発会社に行政処分

テレビ朝日系(ANN) 8月21日(火)

マンションの広告に実際の設備と異なる表示をしていたとして、消費者庁は、都内のマンション販売業者に再発防止を求める措置命令を出しました。

消費者庁、向井上席景品・表示調査官:「景品表示法に違反する優良誤認で、本日午前中、行政処分を行っております」

行政処分を受けたのは、大手不動産開発のコスモスイニシアです。分譲マンションを販売する際、室内の窓やドアなど開口部のすべてに、ひび割れ防止用の補強筋を入れていると新聞の折り込みチラシなどに表示していましたが、実際は4つの物件で、全体の25%から60%しか補強されていませんでした。

また、同じ4つの物件で、建物を取り囲む壁や花壇の基礎などに使うコンクリートの強度が広告の表示以下でした。消費者庁は、耐震強度に影響はないとしたものの、「表示の仕方に問題がある」としています。一方、コスモスイニシアは「消費者庁の措置命令を真摯に受け止め、再発防止に努めて参ります」とコメントしています。

ジョニー上条式 月3万円からできる海外不動産投資 特典付き
ローリスク・ハイブリッド投資法
「本屋では手に入らない」石原博光の不動産投資最新ノウハウ集ダウンロード版 あのカリスマ不動産投資家「恵比寿のIこと石原博光」が一般書籍では語れなかった、過激すぎる不動産投資法を遂に公開!

過去最低を更新した金利の低下で住宅ローンは借り時?

アゴラ 8月11日(土)

住宅ローン金利の下落が続いています。7月に過去最低を更新したフラット35の金利は、8月に入ってさらに低下しました(長期のローンであれば最低金利が7月は1.94%、8月は1.84%)。

また、住宅版エコポイントは7月に終わりましたが、金利が優遇されるフラット35Sと、住宅ローン減税はいまだに継続中で、消費税の増税も本日の8月10日に参院で決まるでしょう。

金利は低く、購入支援制度はあり、消費税も近いうちに上がる。ここまで外部環境が整ってしまうと「今が買い時だ!」とか「今が借り時だ!」と浮き足立ってしまう人も少なくないでしょう。しかし、株式投資では慎重派が買いに動く時は株価が天井だと相場は決まっています。

さて、では今は本当に借り時なのでしょうか?

過去に借りた人が借り換えをするならばタイミングとしては悪くないでしょう(さらに下がったとしても再度借り換えをすれば良い)。事業用資金なども、今のうちに借りておくという判断はありえます。

しかし、今住宅を買うべきかどうかは別問題です。外部環境が整っているという事はそれだけ住宅市場にお金が流れている事を意味します。つまり、それだけ住宅価格がかさ上げされているという事でしょう。

株式市場では、ある企業に利益が増えたとか新製品の売れ行きが好調だといった情報があったとしても、それが世の中に知れ渡っている公然の情報であれば、その情報は株価に反映されてすでに値上がりしています、つまり公然の情報をもとに売買をしても利益は出せない、と考えます8。これを「情報が織り込まれる」と表現します。従って株価が大きく動くのは未知の新情報が出てきた時、という事になります(これはその企業ごとの個別の情報の場合もあれば、失業率が改善されたとか設備投資が減っているといった景気全体に関わる情報の場合もあります)。

不動産市場は株式市場ほど効率化がなされているわけではないので(株の売買は証券取引所に集中しているが、不動産は全国津々浦々で売買されている)株と全く同じ扱いは出来ませんが、理屈の上では同じように考えて問題はありません。その上で、地域ごと、建物ごとに異なる個別の事情を考慮すべきです。

家を買うのは慎重に考えるべきといった話をすると、ごく一部の特殊な事情を持ち出した上で「買った方が絶対に得だ」と反論をしてくる困った方が僅かにいるのですが、それは「アップルの株を10年前に買っておけば大儲けしていた、だから株は買った方が絶対に得」という位に飛躍した論理であるといわざるを得ません。

正しくは「過去10年、日経平均やニューヨークダウはアップダウンがかなり激しい時期だったので株式投資で利益を出すのは難しい状況だったが、アップルのような一部のエクセレントカンパニーは継続的に成長を遂げた」といった具合に、全体→個別という手順で考えるべきでしょう。

先ほど説明した金利の低下を始めとした「購入する際に有利な状況」というのは誰もが知っているので、それによって買うことが有利だと判断するのは間違いです。これは1ヶ月も前に利益が倍増したと日経新聞の1面で報じられた企業の株を、「業績が好調だから」という理由で買う事と同じ位マヌケな行動です。

それでも今が買い時だとしか思えない・・・という方は家電エコポイント制度が終わったあとに液晶テレビがどれ位値下がりしたか、それによって家電メーカーがどれだけ大赤字をこうむったか、といった事を考えれば、外部環境がいかに本来の価格をゆがめてしまうか良く分かるでしょう(この話は「高額商品は消費税増税後に買え~価格は市場が決める~」でも書いた)。これは増税後がお得とか、住宅ローン減税が終わった後に買えば良いという話ではありません。購入支援制度が終わる時期や増税される時期も決まっているので、事前にタイミングをはかることで利益を狙うのは難しいという話です。

住宅購入はあくまで自身とパートナーの収入、雇用の安定度、頭金はしっかり貯まっているか、といった内部環境を元に判断すべきで、外部環境に振り回されると判断を誤る、と肝に銘じておきたいです。

売買のタイミングはリターン(結果)に大きな影響を与えない、という事は株式投資ではすでに常識と言っても良い話です。株式投資において結果に一番大きく影響を与えるのは、タイミングや銘柄の選択ではなく、資産配分(アセットアロケーション・手持ちの資金をどの資産にどれ位の割合で投資するか)だと言われています。これはリターンの7割から9割を決めるという研究結果が発表されています。

住宅購入にアセットアロケーションの理論を適用するならば、一番大きな意思決定は「買うか買わないか?」つまり持ち家か賃貸か?の判断でしょう。その次は「いくらの家を買うか?」、そして「いくらのローンを組むか?」、次が「何年で返済するか?」でしょう。リスクを決定付ける「金利は変動か固定か?」も与える影響度はこれらの判断と並んでかなり大きいです。「いつ買うか?」は重要度として相当低くなります。

住宅を買う時には決めなければいけない事が多すぎて何を重視すべきか混乱しがちですが、これ位シンプルに考えた方がかえって正しい結論を導く事が出来るでしょう(壁紙の色と固定か変動か?を同列に考えるような事だけは避けたい)。これは住宅版・アセットアロケーションとしてぜひ覚えてほしいことです。

もちろん、タイミングをうまく取ることが出来れば損益に大きな影響を与えますが、それは将来の不動産価格や金利を事前に予想できる、という無理な前提の上でしか成り立ちません。

株でいう銘柄選択は「一軒家かマンションか?」や「どの地域に家を買うか?」といった部分にあたるでしょう。もちろんこれも人生に大きな影響を与えるでしょうが、影響度で言えば買うか買わないか、いくらのローンを組むか、といったものよりは低いです。なぜなら住宅ローンが破綻すれば、家がどんな形態であろうとどこに住んでいようと家を手放す事に変わりは無いからです。よっぽど余裕のある人ならば別でしょうが、返済に少しでもリスクのある方ならば、考えるべき優先順位を間違えないように注意することがいいでしょう。

ジョニー上条式 月3万円からできる海外不動産投資 特典付き
ローリスク・ハイブリッド投資法
中村式 不動産投資塾

「マイホーム」時代の終焉

MONEYzine 7月1日(日)

不動産・住宅情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは「HOME’Sマーケットレポート」を6月19日に発表しました。

調査結果によると、「HOME’S」に掲載されている首都圏の不動産の内、問合せがあった物件の平均価格は、築10年未満の一戸建て住宅が3,495万円で前月比2.4%下落、築10年以上の一戸建て住宅が2,488万円で前月比3.6%の上昇でした。また分譲マンションでは、築10年未満のマンションが3,009万円で前月比12.1%の下落、築10年以上のマンションが1,842万円で前月比11.9%の下落でした。問合せ状況を見る限り、低価格志向が強まっていることが分かります。

そんな中、「マイホームの買い時感が好転している」という調査結果があります。ハイアス・アンド・カンパニーが、1,836名を対象として6月に実施した「住宅購入に関するアンケート調査2012」によると、「一般的に、今がマイホームの買い時だと思う」と感じる人の割合が45.8%で、昨年の調査を6.8ポイント上回りました。

その理由を聞くと「住宅ローンの金利が下がってきているから」が53.9%でトップ。次いで、「今後、消費税増税となる可能性があるから」(48.5%)、「物件価格(不動産価格)が下がってきているように思うから」(47.5%)と続きました。

ただ、「マイホームの買い時感が好転している」といっても、購入を考えていない人も多いのです。同社の調査によると、マイホーム未購入の人に、自分にとって今がマイホームの買い時だと思うか聞いたところ、71.0%の人が「買い時だと思わない」と回答しました。さらに、将来的にマイホームを購入したいと思うかを聞くと、「購入したい」が52.8%になり、昨年の70.3%より約2割近く減少しました。

消費税増税法案が正式に決定すれば、一時期にマイホームの駆け込み特需も予想されます。しかし、その一方で消費者のマイホーム購入意欲が弱まっている様子がうかがえるのです。

空室対策で高利回り 不動産投資家養成プログラム The大家さんマーケティング 2ndインパクト
間違いだらけ?の投資用不動産選び!

東京の時間貸し駐車場ビジネス

アゴラ 6月20日(水)

北米では角地にスターバックスがありますが、東京では角地に時間貸し駐車場あり、というのが外から見た日本の姿です。

東京には街中にやたらと空き地が存在し、その空き地が時間貸し駐車場へと変貌しています。ビジネス街や繁華街に近いところならいざ知らず、いわゆる住宅地の中にかなり点在しています。というより、住宅地であるが故に時間貸し駐車場なのかもしれません。

高齢化と共に住宅も高齢化が進みます。半ば空家のような家も増え、相続問題を抱える物件も多くなってきています(相続税の問題というより相続する子供たちの間で不動産の扱いについてもめてしまい、処分できない問題です)。

更に東京の住宅地では建築しても3階建て、それも斜線制限が入れば3階部分はかなり制約される可能性があるため、いわゆる不動産デベロッパーがビジネスとして開発するにはせいぜい建売住宅ぐらいにしかなりません。一方、建売にしても土地付で4000~5000万円前後するためある程度の企業に安定して勤務している人でないとなかなかローンを組む感じにはなりません。おまけに大体そういうサラリーマンは駅近くの高層マンションを求める傾向が強く、住宅街の戸建ての需要は案外絞り込まれるのです。

一方、空家にしておくと防犯防災上、あまり好ましくなく、結局壊して更地にした上で小遣い稼ぎになる時間貸し駐車場経営ということになるのでしょう。ところがこの時間貸し駐車場、私が東京に行くたびに増えていきます。例えば業界最大手のパーク24では昨年11月から今年5月までの半年の間だけで駐車場台数で3.2%増の15000台増やしています。

では住宅地の駐車場の利用者は誰なのでしょうか? ひとつは駐車場を持たない人たちの月極め。工事業者などの日中の利用などが主力ですが、どうしても埋まらないのが夜間。これも気をつけて見ていないと案外見落とすのですが、このところ、夜間料金の値下げ戦争が進んでいます。夜間料金は大体、夜10時から朝7時ぐらいまでの最大料金ですが、私の実家のある山手線から歩ける距離のところで1年ぐらい前は1500円から上でしたが今では最安値500円でせいぜい1000円程度が実勢になりつつあります。

上述のパーク24の占有率は44~45%程度です。日中の占有率が高いとすれば夜間はどうしても空の状態になりやすいということです。しかも時間貸し駐車場は住宅地のあちらこちらに点在するため、地元の人にしかわからないような場所の駐車場は価格的に下げがちです。結果として地域全体の値崩れを起こしやすいということになります。

もともとこの駐車場ビジネスは路上駐車の取締りが非常にきびしくなったことを受けた駐車スペースの供給という意味から成長を遂げてきました。しかし、感覚からすれば繁華街を別にすればそろそろ頭打ちのような気がします。空き地は今後もどんどん増え、住宅街に住む人口層は高齢化が進み、自動車の所有率は下ります。今や、マンションの駐車場も空きありの看板が目立つ状況になってきています。車離れがおきている証しのひとつでしょう。

実際駐車場運営会社はレンタカー事業などに派生させて稼働率を上げ、収益構造を改善していく状況になっています。私が仮に事業をするなら、可能であれば、簡易屋根つきにしたり、洗車スペースを作るなどクオリティ向上を図りながら価格の下落に歯止めをかけ、価格競争に巻き込まれる前に対策を打つべきかと思います。この状況ではあと数年もすれば業界の利益率は悪化の一途となり淘汰すら始まる可能性があるかと思います。

男子にもできる!かしこいスーパーマーケット利用術 1円でも多くお釣りをもらうためのアドバイス
不動産投資 東京攻略法
~メガバンク出身の現役不動産鑑定士が教える~初心者でもできる!不動産投資プラチナ指値術

興和不動産と新日鉄都市開発が合併契約締結

住宅新報 6月11日(月)

興和不動産と新日鉄都市開発は6月11日、合併契約を締結しました。3月26日に統合基本契約を締結し、このほど、両社が経営統合することに最終的に合意したのです。今後、両社の株主総会の承認などを経て、10月1日に経営統合します。合併後の新会社名は新日鉄興和不動産となります。代表取締役社長には現興和不動産社長の成川哲夫氏が就任する予定です。

合併後の事業内容は、オフィスビルや商業施設などの開発・賃貸・管理、マンション・戸建て住宅の開発・分譲・賃貸、不動産の仲介・コンサルティングなどです。資本金は198億2400万円となります。

メガバンク出身の現役不動産鑑定士が教える~初心者でもできる!不動産投資プラチナ指値術
不動産投資家のための「商工中金」完全マニュアル 融資審査で落ちまくった人に朗報!アパート・マンションを融資を駆使して購入し、短期間で資産と収入を増加する仕組み
メガバンク出身の現役不動産鑑定士が教える~初心者でもできる!不動産投資プラチナ指値術

スカイツリー、地価を押し上げ 家賃は伸び悩み

産経新聞 5月20日()

5月22日開業する世界一高い電波塔、東京スカイツリー(634メートル)周辺では不動産価格が上昇し、新しいランドマークの登場に業界の期待も高まっています。ただ、東京タワーとの比較でブランド力の弱さを指摘するデータもあり、ツリーを建設・運営する東武グループはブランド力の強化を急いでいます。

「お部屋からど~んとツリー」「話題のスカイツリーエリア」。スカイツリーのおひざ元、東京・押上の不動産店にはこんな文言のチラシが並びます。メーンの浅草通り沿いには、真新しい外装のカフェや土産物店が営業を始め、ツリー開業前にもかかわらず、Tシャツや菓子類などを買い求める観光客でにぎわっています。

国土交通省が公表した平成24年1月時点の公示地価では、東京都内(約2500地点)で地価が上昇した計8カ所のうちスカイツリー周辺が2カ所ありました。

ツリー周辺で昨年から今までに分譲・分譲予定のマンションは30件以上あり、マンション分譲大手、大京の木村司専務執行役員は「今後も強気に販売できる」との見方を示します。

一方で、“老舗”の東京タワーと比較すると、ツリー効果は限定的です。

住宅・不動産情報サイト運営のホームアドバイザー(東京)が4月中旬に実施した調査では、ツリーから3キロ圏内の不動産会社72社のうち、「ツリーが見える部屋の家賃が上がった」と答えたのは7社で全体の約1割。同じマンション内でツリーが見える部屋と見えない部屋に家賃差があるかどうかで「差がある」と答えたのは2.8%で、同じ質問で東京タワーは43.8%でした。担当者は「東京タワーの方にお金を払う価値を感じる人の方がまだ多い」とみています。

こうした中で、スカイツリーの運営会社「東武タワースカイツリー」は、ブランド力の向上に懸命です。

同社は名称やロゴマーク、ツリーのシルエットなどの商標を登録すみで、現在約500種類の商品があります。鈴木道明社長は「海外からも共同企画の話がくるはず」と、商品の広がりがブランドイメージの向上につながることを期待します。

知的財産権に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の城山康文弁護士は「ブランド価値を高める手段としては有効だ」と評価します。スカイツリーの商標ビジネスが軌道に乗れば地価上昇以上の波及効果が期待できそうですね。

不動産投資家のための「商工中金」完全マニュアル 融資審査で落ちまくった人に朗報!アパート・マンションを融資を駆使して購入し、短期間で資産と収入を増加する仕組み
榊淳司のマンションレポート023暮らしやすさで人気上昇中江戸川区「船堀・一之江」マンション市場分析【2012年1月】
給与収入に関らず国の間接保証で不動産投資できる! 公的保証で事業性資金融資を銀行・信金から受ける方法―スルガ銀行からも住信L&F(旧ライフ住宅ローン)からも借りられなくても銀行借入で不動産投資2011年版―

三菱地所がベトナムでマンション事業

フジサンケイ ビジネスアイ 11月25日(木)

三菱地所は11月24日、ベトナム市場に進出すると発表したそうです。

ハノイ市とホーチミン市で実施される合計約1920戸の分譲マンションの供給計画に参画するとのことです。総事業費は180億円で、このうち三菱地所は45億円分を負担します。同社がアジアで本格的な不動産事業を展開するのは初めてです。

少子化で国内の不動産市場の縮小が予想されるなか、成長著しいアジア向け市場の開拓を急ぎ、新たな収益源に育成する計画を持っているそうです。まあ、これは、正しい選択ではないでしょうか?

ベトナムのマンション供給計画には、同社のほかにシンガポールの不動産大手キャピタルランドとシンガポール政府投資公社の不動産投資部門のCICリアル・エステートの関連会社が参加します。3社共同出資の新会社を立ち上げ、供給事業を進める計画です。

三菱地所は2008年10月にシンガポールに現地法人「三菱地所アジア」を立ち上げ、アジアでの事業展開を模索していたということです。人口増加や経済発展に伴い市場拡大が見込まれるベトナムへの投資が妥当と判断して進出を決めました。

海外での不動産事業は、法律等の問題が大きいとは思います。
でも、日本で培った技術やノウハウは、新興国でも通用するに違いありません。
三菱地所の活躍に期待します。

Sponsored Link
不動産投資絶対成功税務マニュアル