都区部の高額物件苦戦で10月の首都圏マンション発売、2カ月連続でマイナスに

産経新聞 11月15日(木)

不動産経済研究所が11月15日に発表した10月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比14・4%減の2887戸で、2カ月連続で前年実績を下回りました。景気の低迷懸念から、都区部の高額物件の販売が鈍っているため、マンション事業者が発売を控えているということです。

発売戸数に対し、月内に売れた割合を示す契約率は、72・7%で、好不調の分かれ目とされる70%を2カ月ぶりに上回りました。しかし、都区部は65・3%にとどまりました。特に、「世田谷区、品川区などの城南エリアの低迷が響いている」(同研究所)状況です。

同研究所では今年(1~12月)の発売戸数を5万3千戸という予測を出していました。だが、1~10月で3万3736戸で、11月の発売は5千戸の見通しであることから、5万3千戸の達成は難しいとみています。

一方、同日発表した近畿圏の10月実績は、発売が前年同月比7・6%減の2109戸ですが、契約率は80・4%と高水準でした。

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上半期首都圏マンション発売、14%増

TBS系(JNN) 7月18日

不動産経済研究所によりますと、今年1月から6月の上半期に首都圏で発売された新築マンションの戸数は2万746戸で、1年前より14%の増加でした。これは、去年、東日本大震災の影響で発売戸数が落ち込んだ反動によるものだということです。

一方、契約率は77.6%で1年前より1.9%減少したものの、上半期としては3期連続で好不調の目安とされる70%を超えています。

今後の見通しについて不動産経済研究所では、「消費増税のタイミングをにらんで、今後、発売戸数が増加する可能性がある」と分析しています。

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