低金利と消費税増税前の今、不動産は買い時?

MONEYzine 8月12日(日)

野村不動産アーバンネットは自社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に「住宅購入に関する意識調査」を7月に実施し、2,178人から有効回答を得たということです。

それによると、「今、不動産は買い時だと思いますか」と聞くと、「買い時(14.0%)」「どちらかといえば買い時(46.4%)」と答えた人の割合が60.4%に達し、2012年1月に実施した前回調査よりも10.7ポイント増加したとのことです。

買い時と判断する理由について複数回答で聞いたところ、「消費税が引き上げられる可能性がある」と答えた人の割合が58.6%になり、前回調査よりも6.7ポイント上昇しました。また、最も多かった回答は「住宅ローン金利が低水準(77.3%)」でした。低金利で購入しやすい環境にある中、消費税増税が現実的なものになっていることから、買い時と判断する人が増えているようです。

そこで気になるのが、購入時必要になる「頭金」の額。一般的には、購入代金の2割程度が理想的といわれているが、実際はどうなのでしょうか。

株式会社ネクストは7月30日、運営する不動産・住宅情報ポータルサイト「HOME’S」内で、『「住宅ローンの頭金」気になる割合・金額ランキング』を発表しまし。ランキングは2011年7月から12月にかけて、「HOMES 住宅ローンシミュレーター」で、ユーザーが住宅ローンの試算をした際のデータ約37万5,000件を集計したものです。

それによると、購入を検討している物件の価格に対して準備している頭金の割合は、最も多かったのが「1割以下(0円を除く)」で27%でした。以下、「頭金なし(23%)」「1割~2割(17%)」「2割~3割(12%)」「3割~4割(7%)」と続きました。

また、頭金として準備する金額をみると、最も多かったのが1万円~300万円で36%でした。以下、「0円(23%)」「300万円~500万円(14%)」「1,000万円~3,000万円(10%)」「800万円~1,000万円(9%)」と続きました。全体の約6割が頭金300万円以下で試算する一方、800万円超の頭金を想定している場合も全体の約20%いて、資金援助を受けるケースや、しっかり貯蓄をしてから購入検討するケースも少なくないようです。

不動産の購入にあたっては、頭金の割合や期間などは一概に比較できません。ただ、十分な資金計画を立てずにあせって購入すると、後の返済が大変になることもあります。消費税の増税前には駆け込み需要が予想されるだけに、十分検討してから購入を決めてほしいと思います。

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「マイホーム」時代の終焉

MONEYzine 7月1日(日)

不動産・住宅情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは「HOME’Sマーケットレポート」を6月19日に発表しました。

調査結果によると、「HOME’S」に掲載されている首都圏の不動産の内、問合せがあった物件の平均価格は、築10年未満の一戸建て住宅が3,495万円で前月比2.4%下落、築10年以上の一戸建て住宅が2,488万円で前月比3.6%の上昇でした。また分譲マンションでは、築10年未満のマンションが3,009万円で前月比12.1%の下落、築10年以上のマンションが1,842万円で前月比11.9%の下落でした。問合せ状況を見る限り、低価格志向が強まっていることが分かります。

そんな中、「マイホームの買い時感が好転している」という調査結果があります。ハイアス・アンド・カンパニーが、1,836名を対象として6月に実施した「住宅購入に関するアンケート調査2012」によると、「一般的に、今がマイホームの買い時だと思う」と感じる人の割合が45.8%で、昨年の調査を6.8ポイント上回りました。

その理由を聞くと「住宅ローンの金利が下がってきているから」が53.9%でトップ。次いで、「今後、消費税増税となる可能性があるから」(48.5%)、「物件価格(不動産価格)が下がってきているように思うから」(47.5%)と続きました。

ただ、「マイホームの買い時感が好転している」といっても、購入を考えていない人も多いのです。同社の調査によると、マイホーム未購入の人に、自分にとって今がマイホームの買い時だと思うか聞いたところ、71.0%の人が「買い時だと思わない」と回答しました。さらに、将来的にマイホームを購入したいと思うかを聞くと、「購入したい」が52.8%になり、昨年の70.3%より約2割近く減少しました。

消費税増税法案が正式に決定すれば、一時期にマイホームの駆け込み特需も予想されます。しかし、その一方で消費者のマイホーム購入意欲が弱まっている様子がうかがえるのです。

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浦和の不動産団体ブログの不動産サイト開設

住宅新報 4月8日(金)

埼玉県宅地建物取引業協会さいたま浦和支部は、会員の不動産会社が賃貸・売買の物件情報や地域情報をブログで提供する仕組みにリニューアルした支部ホームページの運営を始めたということです。

支部流通委員長によると、民間大手の不動産サイトと違って、物件情報をはじめとする多様な地域情報を無料でリアルタイムに発信できることを利点にブログ導入を決めたとしています。有料サイトへは掲載しない物件などが掲載されるようになれば、優良な地域情報サイトとしての注目度も高まるでしょう。メーンのホームページとして、または第2のホームページとして会員各社に活用を促していく予定だということです。

提供する情報は、売買・賃貸の物件情報や会員会社の店舗情報、自社や地域のPRなどです。浦和に関心がある特定層に絞って効率よく質の高い内容の濃い情報を提供できることをメリットに、広域的に物件情報を網羅する大手検索サイトと違った特徴を強みに、ブログの特徴を生かしてサイトの認知度を高めていく考えをもっているようです。

3月に予定していた会員への説明会が計画停電などの影響で延期を余儀なくされたため、現在ブログ開設数は30社ほどにとどまっているが、早い時期に100会員まで増やしていく計画だということです。

大手のポータルサイト以外に無料のブログを用いて不動産の募集をするというのは面白いアイデアです。うまくいけば、有用なサイトとなるかもしれませんね。

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