日本の不動産価格に底値感

サーチナ 6月30日(土)

5月末に報じられた1つのニュースに、日本の不動産業界の注目が集まりました。米ゴールドマンサックスが、年金等の基金を通じて資金を募り、この夏にも専門ファンドを設立するのです。傘下の投信会社を通じて東京の中心部にあるオフィスビルや商業施設などの不動産を購入する予定です。

2011年3月11日には大震災と原発事故が発生しており、日本の不動産業界はまさに泣き面に蜂の状態です。現在の上海の不動産価格はすでに東京よりはるかに高いです。東京、上海、台北の3都市で調査したデータで見ても、東京の平均不動産価格が4289万円なのに対し、台北は約4689万円、上海は5210万円です。

オリックスグループの梁瀬行雄社長は、「バブル時期、日本の平均住宅価格は年収の20倍だったが、現在は5~7倍で買うことができる。世界はどこもインフレを心配しているが、日本では深刻なデフレに見舞われている。日本の不動産価格は底値となり、これ以上は下がりにくい状態といえる」と述べています。

■日本不動産市場投資でいかに利益を上げるか

日本人の持ち家比率は48.7%で、国民のほぼ半分が賃貸暮らしです。東京圏の賃貸生活者は、全国の3分の1を占めます。つまり、東京圏では賃貸需要が非常に高いのです。さらに外国人の日本留学や就職も増加が続いていて、日本、特に東京圏における賃貸市場が活性化しています。

そのため「不動産価格は低いのに賃貸価格が高い」という特異な現象が生じています。業界筋は「東京における賃貸による利回りは6~12%まで上昇している」と指摘しています。これは上海、北京、台北と比較しても非常に高い数値です。

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