毎日新聞 4月25日(水)

建設不動産会社「東建コーポレーション」（名古屋市）の社員と元社員ら１２人が、残業代未払いをめぐって同社の左右田（そうだ）稔社長に約１４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が４月２４日、岡山地裁（山口浩司裁判長）でありました。左右田社長が本人尋問に応じ、「社員に高い給料を出せるよう、成果給を出している。残業代は手当として固定額を支給している」などと述べました。

原告側代理人が「（社員が残業代を請求しないことを求めて事業所長に配布した）手順書を読んだか」と質問すると、左右田社長は「じっくり読みたかったが、担当者に責任をもってやると言われ、任せた」と答えました。

訴状などによると、県内の支店の営業担当だった社員らは、ノルマ達成のため残業や休日出勤を強いられたが残業代は支払われなかったということです。２００７年、名古屋東労基署が是正勧告を出したのですが、「未払いの残業代はない」とする確認書に署名を求められたということです。

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