時事通信 1月24日(火)

宮城県は1月24日、東日本大震災からの復興に向け、津波被災地に進出する企業への税制特例を盛り込んだ「民間投資促進特区」を国に申請する方針を決めました。

1月27日にも県内34市町村と共同申請する予定です。被災地での企業誘致や被災企業の再開を後押しし、震災で失われた雇用創出を目指すのです。

民間投資促進特区は、国の復興特別区域（特区）法に基づき、新規立地企業への法人税、固定資産税、法人事業税を5年間免除するほか、不動産取得税もゼロとするなどの税制特例を設けます。

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