東日本興産と上信レジャー開発、東京電力に賠償金請求も自己破産

帝国データバンク 12月28日(水)

東日本興産(株)(栃木県塩谷郡、代表田湯慎二氏)と、関連会社の上信レジャー開発(株)(群馬県藤岡市、同代表)は、12月21日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日保全管理命令を受けました。

東日本興産(株)は、1973年3月に大手ホテル・レジャー事業グループの傘下でゴルフ場経営を目的に設立されました。「栃の木カントリークラブ」を運営し、個人を中心に約1400名の会員を擁していたほか、カプセルホテルの経営を手がけ、80年代には年収入高20億円台を維持していました。

上信レジャー開発(株)は、1972年11月に設立されたゴルフ場経営、不動産賃貸業者です。76年に「上武カントリークラブ」をオープンしました。会員数は法人・個人合わせて3600人に達し、近年のピークとなる2002年3月期には年収入高約50億円を計上していました。

しかし、バブル崩壊後は会員数の減少と競合激化に苦しみ、東日本興産(株)は97年にホテル部門をグループ会社へ事業譲渡し、2002年には会員の預託金返還請求に対して10年間の延長を要請しました。上信レジャー開発(株)も同様の状況でした。

両社ともに慢性的な営業不振によって近年の売上規模は数億円にとどまり、債務超過に転落しました。さらに、グループからも離脱し、先行きの見通しが立たなくなっていました。東日本大震災の影響と福島原発の風評被害によって来客数が急減したことで、東京電力に対し賠償金を請求していましたが、預託金償還の原資にもメドが立たず、事業継続を断念しました。

負債は、東日本興産(株)が債権者数約1680名に対し約39億円、上信レジャー開発(株)が債権者数約1万367名に対し約266億円で、2社合計で約305億円です。

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