毎日新聞 12月20日(火)

東京都中野区は１２月１９日、今年２０１１年６月に閉鎖した区民共用施設「中野区環境リサイクルプラザ」の活用について、事業者を公募した結果、不動産管理や環境コンサルタントを手がける「国際ランド＆ディベロップメント」を選び、基本協定を結んだと発表しました。名称を「区温暖化対策推進オフィス」と改めて、２０１１年４月以降に事業を開始し、区の二酸化炭素の排出量削減を進める拠点を目指します。

中野区によると、新オフィスには、太陽光発電や風力発電など自然エネルギー設備を直接体験できる「生きたショールーム」が設けられるほか、区民や事業者への太陽光発電システムの普及にも努めるとのことです。賃料は５年間で６１２０万円。両者の間で来年４月に賃貸借契約を結びます。

施設は、市民の環境についての理解を促進するため、９８年４月に１７億円で建設されました。鉄筋鉄骨コンクリート６階建てで延べ床面積は２１３２平方メートルです。環境や消費者活動団体の拠点としても利用されましたが、採算が合わないとして、区は３月に廃止を決めています。

環境に対して、良い試みになるといいですね。

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