産経新聞 11月28日(月)

日銀が１１月２８日発表した平成２３年９月の上半期決算は、最終損益に当たる当期剰余金が１３６２億円の赤字となり、上半期は３年連続の赤字となりました。歴史的な円高を背景に外国為替関係の損失を３９０４億円計上したうえ、購入した上場投資信託（ＥＴＦ）の評価損が４４２億円発生しました。

景気下支えのため、日銀はＥＴＦのようなリスクの高い資産の買い入れを進めていますが、健全性が求められる日銀の財務にじわじわと影響を与え始めています。

日銀は昨年２０１０年１０月、市中に潤沢な資金を供給する目的で、金融資産買い入れ基金を創設しました。５５兆円規模まで買い入れ枠を拡大し、社債やＥＴＦなどの高い資産を定期的に購入しています。

ＥＴＦは９月末現在で約７０００億円を購入しましたが、株式市況の低迷を背景に評価損は３月末の２１億円から２０倍以上に膨らんでいます。また、社債で５２億円、上場不動産投資信託（Ｊリート）でも２３億円の評価損を出しており、業績の足を引っ張りました。

日銀は２４年度末までに１・４兆円までＥＴＦを購入するほか、社債も２・９兆円まで買い入れる予定です。

日銀は財務の健全性を示す自己資本比率の目標を８－１２％に設定していますが、銀行券の発行が増加したことから７・２３％と前年度末に比べて０・１３ポイント低下しました。「財務の健全性に問題はない」としていますが、株式などの市況が回復しなければ、財務内容がさらに悪化する懸念があります。赤字が続けば政府への国庫納付ができなくなるなど政府の財政政策にも影響を与える懸念が出てきます。

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