東日本大震災:石巻の復興住民説明会で宅地整備計画案示す

毎日新聞 11月26日(土)

東日本大震災で被災した石巻市は、市街地復興推進地域の宅地整備計画案を住民に示す「復興住民説明会」を11月24日夜から始めました。会場には居住地域や高盛土道路、産業ゾーンを色別で示した「復興方針図」(案)が掲示され、住民らの関心を集めていました。

市立釜小学校で同日開かれた同市門脇浦屋敷地域の説明会には約300人が出席です。市側は、石巻工業港の防潮堤と平行して高さ5メートルの高盛土道路を建設し、防潮堤と高盛土の間のエリアを住宅が建てられない「産業系ゾーン」として用地買収を図る方針を示しました。

高盛土道路から内陸部を「住居ゾーン」とし、迅速な避難行動や緊急活動が行える緊急輸送路(都市計画道路)を東西と南北に確保すると打ち出しました。道路用地や産業系ゾーンに該当する住民は、原則として市が蛇田地区に計画している新市街地に移転してもらうと説明しました。

土地買収は不動産鑑定などに基づき、地権者ごとに交渉します。住民からは「高盛土道路をもっと海側に変更できないか」などの質問が相次ぎました。市は「計画は専門家がシミュレーションを重ね策定した」と理解を求めました。

説明会は、復興推進地域を6ブロックに分け、各町内会ごとに12月17日まで計33カ所で開催される予定です。

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