市況低迷や国内事業売却観測で野村HDが連日の新安値

サーチナ 11月24日(木)

野村ホールディングスが連日の年初来安値更新です。欧州信用危機から、東証1部の売買代金1兆円割れが続いており、収益悪化懸念が強まっています。またファイナンシャル・タイムズ紙で同社の国内事業売却が伝えられたことも売り材料です。

現地11月23日にドイツ10年物国債入札が大幅な札割れとなったことから、ヨーロッパ信用不安が拡大しました。格付け会社フィッチ・レーティングスが、フランス国債の格下げの可能性を示唆したことも信用不安拡大につながりました。フランス、ベルギーなどの国債利回りも上昇が続いているほかイタリアとスペインの国債金利も高止まりとなりました。また、英フィナンシャル・タイムズ紙が、同社が国内事業売却の可能性を複数の大手プライベートエクイティーに打診したと伝えました。野村不動産や野村総合研究所の売却を検討しているとしています。証券業務と直接関係のないあらゆる業務について、あらゆる相手と協議しているとしています。

これは、野村は、いよいよ大変ですね。

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