中国不動産は刺激策へ転換ありえず

サーチナ 10月19日(水)

2010年4月に不動産購入制限策の通称「国十条」が発表されて以来、不動産業界ではプラスの変化が数多く見られました。第1線都市の住宅価格は上昇がストップし、低所得者向けの保障性住環境改善プロジェクトの建設も順調に進んでいます。しかし、不動産業界に存在する根強い問題がいまだに解決されていないばかりか、いくつかの新たな問題も発生しています。

まず1つ目の問題は、2、3線都市で住宅価格が上昇していることです。国家統計局の統計データによると、70の大・中都市のうち、8月の分譲住宅価格が前月比上昇したのは24都市、すべて2、3線都市でした。

2つ目は、一部の地方都市が、抑制に積極的でない状態にあることです。関連部門は、住宅ローン貸付の差別化、税収政策、住宅購入制限措置の厳格な実施など各措置を継続するよう強調していますが、下半期に入り新しく住宅購入制限措置を発表した地方は、台州や衢州などごく少数の都市に限られていて、逆に、住宅購入制限基準を緩和しようと試みる都市もあるほどです。

3つ目の問題として、住民の住宅価格上昇予想が引き続き強いことが挙げられます。中国人民銀行(中央銀行)が発表した第3四半期預金者アンケート調査の結果によると、回答者の75.6%は、現在の住宅価格が「高すぎる、受け入れられない」と思っていることが判明しました。この割合は2009以来の最高となっています。しかし、投資対象として「不動産投資」を選択する住民の割合は23.6%と、不動産は依然、投資対象のトップの座を保っています。これは、不動産抑制策が今後少しでも緩和されると、住宅価格が反発する可能性が極めて高いことを意味しています。

9月の消費者物価指数(CPI)は、前年同期比6.1%上昇と2カ月続けて下落しました。10月もこの傾向が続くと見られています。同月の広義マネーサプライ(M2)、貸付新規増加、輸出入増加スピードはいずれも、前年同期比落ち込みが続いています。アナリストは、「海外の経済回復が徐々に進み、国内経済の需要過多傾向がだんだんと収まっている状況において、中小企業や海外貿易業など、経済領域の一部の分野では、政策の微調整期を迎えている。しかし、抑制措置の効果が完全に現れていないことから、不動産業は今のところ、緩和策への転換の可能性が最も低い業界だ」と指摘しました。

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