欧米でも、日本の「失われた20年」進行中?

サーチナ 8月26日(金)

1990年代のバブル崩壊後、日本経済は底辺をさまよい続けています。欧米諸国においても、経済は衰退を見せており、回復の足取りは遅く、一筋縄ではいかないだろうと危惧するアナリストも多いです。欧米もバブル崩壊後の日本をなぞるのでしょうか?

現在、米国や英国、ドイツといった国の「日本化」を示すもっとも顕著な例が、各国の借り入れコスト(国債利回り)です。10年物の米国債、英国債、ドイツ国債の、過去15年(2003―2011年)における利回りの動きを、1988―1996年の日本国債の利回りの推移と重ねてみると、驚くほどよく似ていることが分かります。

日本国債の利回りは、1996年に2%の大台を割り込んで以来、持続的に2%を上回ったことが1度もありません。10年物の米国債利回りは1.97%にまで下がり、60年ぶりに2%を割り込む低水準となりました。その後、2.08%にまで回復したものの、米国債の利回りが一段と低下することが予想されています。

欧米諸国の「日本化」議論は今でも多く存在しています。政府の大きな債務負担は、株式市場暴落後の鈍化した経済成長を反映したものです。そして、こうした問題に対する政府の対応は遅れ、混乱しています。欧米諸国の政府は過剰債務を、銀行は不良債権を抱えていて、処理しようとしていません。これは、まさに、日本化といえるのではないでしょうか?

株式・不動産市場の崩壊、銀行の実質的な破綻、デフレ、ゼロ金利、政治の停滞、人口減少、そして高い対国内総生産(GDP)債務比率が、日本の「失われた10年」の8つの特徴とされています。これらの特徴は、欧米社会において全て備えられているように思えます(もっとも国別に細かく検証すると、相違点も見えてきます。例えば、米国は株式・不動産市場暴落、政治の停滞、低金利については当てはまりますが、デフレには陥っておらず人口も減少していません)。

1990年代後半、経済が急成長する世界において、日本経済のつまずきは例外的な事件だったと思われていました。それが今では、大半の西欧諸国が同じ船に乗っていることを指摘し、世界経済への打撃は、より大きくなっています。

米連邦準備理事会(FRB)が今後打ち出す景気刺激策に対する株式市場の反応が極めて重要であるでしょう。反騰がどれくらい続くかは、経済のパフォーマンスが上向くかどうかにかかっています。もし上向かなければ、株式市場では下げ相場を見せ、欧米経済の日本化が回避できない状態におちいる可能性もあります。

また、2008年の金融危機は、住宅バブルの崩壊をきっかけとしたもので、こうした事例は米国史上初めてです。これは、日本でも同じでしたね。

建設業、製造業などすべての産業が落ちこみを見せ、過去における金融危機の事例を参考にできないほど、景気回復は遅れ、一筋縄ではいかない見通しです。

こうなったとき、株式は無力です。不動産も上がることは無いでしょう。利益を得る可能性があるのは、為替しかないのではないでしょうか?

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