中国で食料品、不動産高騰が国民の生活を圧迫 ―インフレリスク強まる―

Record China 8月1日(月)

2011年8月1日、中国経済は、最低賃金上昇による消費拡大、インフラ建設や民間設備投資の拡大などにより、高成長が続いています。2011年の経済成長率も10%前後に達するとの見方が大勢ですが、先行きには課題も多いです。

目下最大の至上命題はインフレリスクの回避でしょう。中国の今回のインフレの特徴は食品価格の上昇が顕著な点です。これによりエンゲル係数の高い一般庶民の生活が圧迫され、不満の声は高まっています。

中国の消費者物価上昇率(前年同月比)目標は4%ですが、今年3、4、5月と3カ月連続して5%を上回ったあと、6月には6.4%と08年6月の7.1%以来、三年ぶりの高水準となりました。この結果、今年上半期(1~6月)の上昇率は前年同期比5.4%です。中国政府は今年3月の全国人民代表大会で経済政策の最優先課題として「インフレ抑制」を掲げ、今年の通年の上昇率を「4%程度」とする目標を掲げましたが、その達成は困難な情勢です。

豚肉が6割近く値上がりするなど食品を中心にインフレ圧力はまるで収まっていません。インフレの要因は、大幅賃金上昇、食料品価格の上昇、国際商品市況の高騰、米国など先進国の超金融緩和による過剰な資金流入―など複合的で、解決は簡単ではありません。今後も、天候不順や国際的投機マネーの流入が物価高騰に拍車をかける恐れがあります。

庶民の不満のもう一つの矛先は住宅問題です。昨年からマンションなど不動産価格の高騰が続いています。しかも所得格差が拡大し一般庶民は大都市での住居購入が困難になりつつあり、上海や北京では住居所持をあきらめて地方に就職口を探す労働者が増大しています。中国政府は価格高騰を抑制するために、マンション保有規制など相次ぐ抑制策を打ち出し、一部大都市で不動産保有税の導入を開始しました。低所得者向け住宅の建設も注力していますが、旺盛な需要に追いつかず、「焼け石に水」の状態です

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